千葉市議会 2013-12-10
平成25年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2013-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（宇留間又衛門君） おはようございます。
これより会議を開きます。
出席議員は52名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
諸般の報告
2 ◯議長（宇留間又衛門君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
諸 般 の 報 告
１
議会内会派異動
みんなの
党千葉市議団幹事長より、12月９日付をもって下記のとおり異動届が提出され
た。
岡 田 慎 退会
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。24番・
向後保雄議員、25番・段木和彦議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 市政に関する一般質問
4 ◯議長（宇留間又衛門君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。41番・
三瓶輝枝議員。
〔41番・三瓶輝枝君 登壇、拍手〕
5 ◯41番（三瓶輝枝君）
民主党千葉市議会議員団の三瓶輝枝でございます。
10月16日の台風の影響で被害に遭われた方たちに対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、
国民健康保険事業についてです。
厚生労働省が発表しております
国民健康保険の課題と取組方針を見てみますと、昨年の動きということで、以下のとおり示されています。
一つ目に、
東日本大震災への対応として、窓口負担、保険料の減免措置と保険料の収入減少に対する財政支援などです。
二つ目に、社会保障・税の一体改革として、市町村国保の財政基盤の強化、安定化、広域化と短時間労働者への健康保険、厚生年金の適用と高額療養費の見直しなどが挙げられています。
これらが国の動きですが、千葉市への影響がどのような状況だったのか、以下伺います。
一つ目に、収納を上げるために、これまで督促を行う課が変更になるということがありました。現年分と過年分の収納率の３年分の変化を伺います。
また、今年度の10月までの収納率は、前年度の同月までの収納率と比べてどうだったのか、伺います。
二つ目に、以前質問させていただきました市民の所得が下がったときに保険料の減額を受けるため、市民みずから区役所への申告をしてもらわなければなりませんが、どのような取り組みとなっているのか、伺います。こうした方たちは、過去３年間、何世帯あるのか、伺います。
三つ目に、市民が
国民健康保険の保険料を滞納している場合に、所得がないことや下がったことを窓口に申告しませんと収納率は上がりませんし、市民にとりましても、
国民健康保険料が請求され続けます。加えて、請求がされている最中に、仕事について社会保険に入ったら、市民はそのまま自然に
国民健康保険から社会保険に切りかえられると思ってしまう方がいらっしゃるようです。
そこで、こうした市民への対応はどのようになされているのか、伺います。
四つ目に、平成24年度分の国保会計の国からの交付金は、
東日本大震災の分がありましたが、改めてその規模について伺います。
また、市町村の財政力が高いと、交付金の差が出てくるということもあるようです。何と、ここで言う財政力とは、千葉市財政の財政力ではなく、市民の所得水準が関係しているとのことです。
そこで、これらの交付について、千葉市のこれまでの３年間分はどうであったか、伺います。
五つ目に、政令市の
国民健康保険料で言いますと、これまでは最下位に近く、平均より低い状況でした。そこで、千葉市は、平均ぐらいに近づかせてもいいのではという考えが出てきまして、私も賛成させていただきました。しかしながら、習志野市の保険料を伺う中で、今のところ千葉市も習志野市も同程度とわかりましたし、近隣市は大体同じぐらいではとのことでした。
そこで、千葉市と近隣市と比べて、保険料はどのようになっているのか。今後、千葉市が政令市の平均ぐらいまで保険料を上げていくと、近隣市と比べて、どのぐらい保険料の差が出てくるのか。そして、近隣市と比べて保険料の差が出てくる要因は何なのか、伺います。
次に、下水道事業について伺います。
初めに、利率の低い企業債への借りかえが進み、現在５％以上のものはないと伺っていますが、借りかえる際のその条件はどのようなものであったのか、伺います。
二つ目に、建設局で発行しています平成25年度版千葉市の下水道と河川によりますと、下水道への未接続世帯数が挙げられていますが、未接続の主な要因を伺います。また、未接続世帯はどのような汚水処理をしているのか、伺います。
三つ目に、平成22年度からの
下水道中長期経営計画の収益的収支の見通しと比べて、決算の
下水道使用料が平成23年度は約２億円、24年度は約１億円とマイナスになっています。また、
一般会計繰入金は平成23年度は９億円、24年度は約10億円のマイナスになっています。収支見通しと決算の金額に差が生じていますが、その要因を伺います。
四つ目に、
中長期経営計画で、計画的に事業を進めていると伺っていますが、計画期間における下水道管渠に係る改築、更新の整備費と延長、そして汚水、雨水の内訳を伺います。
五つ目に、
地方企業会計制度についてです。
既に御案内のように、
企業会計制度の見直しについて、
総務省自治財政局公営企業課から方針が出されています。そこで、改めて確認することが必要だと感じました。
その内容は、一つに、
企業会計基準の見直しの進展として、
企業会計基準が国際基準を踏まえて見直しされていますが、
地方公営企業会計は、昭和41年以降大きな改正がされていませんでした。比較分析を容易にするためにも、
企業会計制度との整合性を図る必要が出てきました。
二つに、同種事業の団体間の比較のために、会計基準と整合を図る必要も出てきました。
三つに、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、さらに地方自治体の財務会計における透明性の向上と自己責任の拡大が挙げられ、地域主権に沿った見直しを進める必要があります。
四つ目に、公営企業の経営状況をより的確に把握できるよう、
企業会計基準の見直しや各
地方公共団体の経費負担分の考え方の明確化など、改革を行うべきであるとの提言がなされています。
そして、見直しに当たり、基本的な考え方は、一つ目に、現行の企業会計の原則の考え方を取り入れること。
地方公営企業の特性も踏まえ、適時適切に反映、見直しを行うこと。二つ目に、負担区分の原則に伴い、一般会計などの負担や国庫補助金などの存在に十分意を用いて、これらの公的負担の状況を明らかにする必要があります。また、一般会計などの連結などにも留意すること。
地方公営企業の特性などを踏まえ、必要に応じて注記を行うこと。三つ目に、自由度の向上を図る観点から、資本制度の見直しを行うこと。ストック情報を含む財務状況の開示の拡大の要請が強いことも勘案し、財務規程が適用されていない公営企業についても、新たに
地方公営企業法の財務規程を適用することとされています。
以上のことから、質問させていただきます。
一つ目に、前回の議会で質問させていただきました退職金について、新たな
公営企業会計では、退職金の引当金について取り組んでいく旨の答弁をいただきました。
今、予算編成に向けた取り組みも始まりますし、平成26年から新たな企業会計も始まります。そろそろ、それぞれの引当金についてどの程度の割合にするのか、結論を出す時期だと思いますが、お考えを伺います。
二つ目は、資本制度についてです。今まで利益や資本剰余金の処分を定められた範囲内で取り組まれていましたが、今回の見直しにより自由度が高まりました。それはどのようなものになったのか、伺います。
三つ目に、今回の見直しでは、みなし償却制度が廃止されるとのことですが、会計上どのような処理の仕方が変わるのか、千葉市の影響を伺います。
四つ目に、繰延勘定についてはどのようになるのか、伺います。
五つ目に、新規の部分で、減損会計、リース取引に係る会計基準、
セグメント情報の開示、
キャッシュフロー計算書、注記の義務づけがありますが、千葉市の対応はどのように考えているのか、伺います。
六つ目に、新会計制度に向けた準備はどのようなものがあるのか、伺います。
次に、台風の影響と対策についてです。
10月16日の台風による被害は、11月20日現在で、千葉市全体で、一部損壊家屋が40軒、床上浸水45軒、床下浸水217軒など、大きな被害が発生しました。特に、三角町、千種町の被害は、せっかく13億円もかけて8,500立方メートルもの雨水をためることができる雨水貯留管をつくったにもかかわらず、吐き切れない雨水が40分間にわたって、１メートルから深いところでは１メートル50センチもたまっていたとのことで、これが本当に千葉市なのかと首をかしげたくなるほどです。地域にお住まいの方からは、8,500立方メートルの貯留管にもかかわらず、この貯留管が本当に機能していたのかと疑問の声も聞かれる始末です。
以前、千葉市が雨水貯留管をつくり、もう安心して寝てくださいと言われたので、土台を
コンクリートで全て囲い、その上に家を建て直した方は、今回の台風で床上浸水となり、
コンクリートの内側に雨水が入って、くみ出すのに往生しました。
そこで伺います。
一つ目は、こうした被害も含めて、この地区での被害件数と罹災証明の発行件数を伺います。
二つ目は、被害軽減のため、以前は警報装置が設置されていましたが、取り外した経緯と今後について伺います。
三つ目は、今回の台風の影響で、24時間降雨量は、今までの千葉観測所の記録を塗りかえるほどの大雨で、既設雨水管や貯留管は適切に機能していたと聞いておりますが、当日の雨の降り方と、1,500ミリメートル掛ける900ミリメートルの
ボックスカルバートの雨水管と1,800ミリメートルの雨水管、さらに3.25メートル掛ける964メートルの貯留管などの水位が時系列でどのように変動していったのか。また、どの時点で浸水が発生したのか、伺います。
これは、当局からいただいた地図を出させていただきまして、ここに貯留管が入っております。この辺が水につかってしまったというところです。それから、これが
ボックスカルバートです。1,500ミリメートル掛けることの900ミリメートル、これが3.25メートル掛ける約１キロメートルの雨水貯留管です。これは、当局から説明書きなどをもらっていたときのその雨水貯留管の中身です。どのぐらいの大きさなのかと申しますと、これは、人が入って、中学生でございまして、市の職員の方が説明していただいているんですが、内径が3.25メートル、長さが964メートルもあるということがございまして、にわかには浸水した、にわかには信じられないといったところです。
四つ目は、この地区も
草野都市下水路周辺と同様に、住民の方に対して避難勧告を行ったり、車の移動を促すべきではなかったかと思いますが、お考えを伺います。
五つ目は、水が一気に引くときに、水につかっていた数軒の車庫のシャッターが壊れてしまいました。それほどの勢いだったと聞いています。貯留管にたまった雨水は、雨がやんで、雨水管内の水位が下がったのをセンサーが感知して、ポンプでくみ上げ、そして雨水管を通じて調整池に流すと聞いていますが、周辺に流れた水が引いていったときは、まだ雨が降っていたのではないかと思います。いつの時点で、なぜあふれていた水が一気に引いていったのか、伺います。
六つ目は、フィリピンのレイテ島や伊豆大島の台風にしろ、想定外の大風が吹いたり、大雨が降ったりしています。10月16日の台風の雨も、想定外と片づけていいものなのかと考えさせられます。残念ですが、温暖化や気候の変動が当たり前になってきているもので、少しぐらいの
温暖化防止対策では追いつかない状況です。
そこで、このたびの大雨で、三角町、千種町以外で、以前改善された地区でも被害が発生したと伺っていますが、そうであるならば、いつの大雨でつかってしまったのか、地図上にわかりやすく年度別の内水氾濫のマップをつくるべきです。内水氾濫のマップの作成状況はどのようになっているのか、伺います。
七つ目は、この浸水が発生しているエリアの付近で、新築や改築の際、市民や既に住んでいる方たちへの周知の方法はどのようになされてきたのか、伺います。また、新たに転入している方たちへの対策はどのようにするのか、伺います。
八つ目は、浸透ますの設置状況についてですが、
こてはし台地区は、直接調整池に雨水が流れ込んでいると伺っておりますので、それ以外の三角町、千種町で、
雨水貯留浸透施設設置補助金制度を利用している件数と、これまでの間、補助金制度の説明をどのようにされてきたのか、伺います。また、
こてはし台団地には、道路上に
雨水浸透ますが設置されていると伺っております。
こてはし台団地以外のこのエリアの
雨水浸透ますは幾つ設置されているのか、伺います。
九つ目、最後です。
今後、平成25年10月16日の浸水を検証していくとのことですが、千種町と三角町の貯留管を建設したときも、それまでの検証を行っていると思います。そのときの委託経費と期間を伺います。
以上で、１回目とさせていただきます。（拍手）
6 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
7
◯保健福祉局次長（岡部史哉君）
国民健康保険事業につきましてお答えいたします。
最初に、保険料の過去３年分の収納率についてですが、現年度分は、平成22年度が85.8％、23年度が88％、24年度が89.1％となっており、滞納繰越分は、平成22年度が15.4％、23年度が14.7％、24年度が17.4％となっております。
また、平成25年10月末の収納率は、現年度分が39.2％、滞納繰越分が12.7％で、いずれも前年同月の率を上回っております。
次に、所得申告に関する取り組みについてですが、
国民健康保険料は、原則として市民税における所得情報に基づいて計算しておりますので、税の情報がない方は、国保制度として所得の申告をお願いすることとなっております。
そこで、税の情報がなく、所得の把握ができていない方には、電話や文書で所得申告の勧奨を行うほか、他の通知にあわせて所得申告の必要性を周知しております。この結果、全員の所得が完全には把握できていてない世帯は、平成22年度２万7,076世帯、23年度２万6,154世帯、24年度２万3,406世帯で、徐々に減少しております。
次に、就職して被用者保険に加入した方の脱退手続についてですが、本市では、日本年金機構と協定を結び、年金の異動情報によって就職した方を把握し、
国保脱退手続の勧奨を文書で行っております。その結果、単身世帯について届け出がない場合には、職権で加入資格の取り消しを行っております。
また、扶養家族については、年金の異動情報がなく、職権による加入資格の取り消しができないことから、協会けんぽ千葉支部と連携し、協会の会員企業に配付するパンフレットに、国保の脱退手続を案内するなど、制度の周知に努めるほか、国保脱退の届け出を簡素化するために、
市ホームページにおいて電子申請による受け付けをしております。
次に、国からの調整交付金の状況についてですが、過去３年間の調整交付金の額は、平成22年度が約23億円、23年度が約25億円、24年度が約41億円となっております。このうち、24年度においては、
東日本大震災の被災地に対する交付金が約18億円含まれております。
最後に、本市と近隣市の保険料の比較についてですが、平成24年度の本市の１人当たりの保険料額は７万8,469円で、近隣の習志野市が８万980円、船橋市が８万1,265円、市川市が８万2,180円となっており、いずれも本市を上回っております。
また、政令市平均は８万6,512円で、仮に本市がその水準の保険料であった場合には、近隣市の保険料より高くなります。しかしながら、県内全体の保険料額で見てみますと、平均は８万4,908円で、政令市平均に近づくことになります。この保険料に差が生じる理由としては、被保険者の所得水準、医療費、公費の状況など、さまざまな要因が考えられます。
以上でございます。
8 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
9
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 初めに、下水道事業についてお答えします。
まず、これまでに実施した企業債の借りかえの条件についてですが、平成22年度から24年度の借りかえでは、旧
資金運用部資金と旧
公営企業金融公庫資金で、年利５％以上が対象となっております。また、本年度は、
東日本大震災で被災した団体に限り、旧
公営企業金融公庫資金で、年利４％以上が対象となっております。
次に、下水道未接続の主な要因についてですが、経済的理由や地形、建物の形状が原因で、工事が困難な場合などがあります。
次に、未接続世帯がどのような汚水処理をしているのかについてですが、合併及び
単独処理浄化槽やくみ取りのいずれかにより処理しております。
次に、
下水道使用料と
一般会計繰入金について、
下水道事業中長期経営計画の金額と決算額に差が生じている要因についてですが、
下水道使用料が経営計画の金額に比べて低くなっているのは、節水意識の高まりなどにより、有収水量が減少したことによるものです。また、
一般会計繰入金が低くなっているのは、企業債の繰上償還を実施したことにより、企業債利息の負担が減少したことなどによるものです。
次に、下水道管渠の改築、更新の整備費と延長及び汚水、雨水の内訳についてですが、
中長期経営計画では、下水道管渠の平成26年度から32年度における改築、更新の整備費は388億円、延長は222キロメートルを計画しております。その管渠の内訳は、汚水が整備費155億円、延長89キロメートル、雨水が整備費113億円、延長65キロメートル、合流が整備費120億円、延長68キロメートルとなっております。
次に、
地方公営企業会計制度の見直しについてお答えします。
まず、引き当ての対応についてですが、
退職給付引当金については、下水道事業に従事している職員が退職した場合の所要額全額を15年で均等割りした額を、賞与引当金については、職員の支給対象期間における所要額全額を、また貸倒引当金については、過去３年間の
下水道使用料などにおける
平均不納欠損率から求められる額を引き当てることとしております。
次に、資本制度の見直しについてですが、
下水道事業会計では、利益処分については議決により処分することとし、また資本剰余金については、平成24年の第３回定例会において、千葉市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての議決をいただき、条例で規定することにより、資産を除却した場合に処分できることとしました。
次に、みなし償却制度の廃止による会計上の処理についてですが、みなし償却制度では、国の補助金等によって取得した固定資産については、その取得価額から
当該補助金等を充当した部分を除き減価償却を実施しておりましたが、今回の廃止に伴い、固定資産の取得に充当した国の補助金等については、長期前受金として負債に計上した上で、順次収益化することにより、減価償却することとなります。
次に、繰延勘定についてですが、繰延勘定はシステム開発の開発費について計上してきたところですが、今回の見直しにより、新たに繰延勘定への計上はできなくなりました。
次に、減損会計等への対応についてですが、作成が義務づけられている
キャッシュフロー計算書については、具体的方法について検討しております。また、リース取引については、該当する案件はないものと考えております。その他については、作成の要否について、今後検討してまいります。
次に、新会計制度に向けた準備についてですが、新
企業会計制度へ円滑に移行するため、税理士法人から、制度改正にかかわる情報や
財務会計処理についての指導、助言を求めるとともに、
企業会計システムの改修を進めております。
次に、台風の被害と対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、警報装置を取り外した経緯についてですが、警報装置は、
こてはし台雨水貯留管が完成するまでの間、暫定的に設置したものであり、貯留管の完成にあわせ、平成22年３月に撤去しております。
次に、今後についてですが、今回の浸水状況を踏まえ、住民の皆様が速やかに避難するための目安となる警報装置を設置してまいりたいと考えております。
次に、当日の雨の降り方と下流部の既設雨水管や貯留管などの水位が、時系列でどのように変動していったのか、また、どの時点で浸水が発生したのかについてですが、まず雨の降り方ですが、犢橋中学校の雨量データでは、午前１時から６時までに、１時間当たり25ミリメートル以上の大雨が連続し、特に午前４時50分から５時50分には、１時間当たり53.5ミリメートルを記録しております。
次に、水位が時系列でどのように変動していったかについてですが、本市の水位データでは、午前１時過ぎに
ボックスカルバートから貯留管への流入が始まり、午前５時ごろの激しい雨により、貯留管の水位が急に増加し、午前５時10分ごろに貯留管が満管となりました。また、下流の1,800ミリメートルの雨水管についても、午前５時過ぎから７時10分ごろまで満管状態となっておりました。
次に、どの時点で浸水が発生したかについてですが、既設雨水管や貯留管などの排水施設の能力を超えた時点と思われます。
次に、いつの時点で、なぜあふれた水が一気に引いていったかについてですが、午前７時ごろには雨が小降りになり、下流部の1,800ミリメートルの雨水管の水位が低下し、当該地区の
ボックスカルバートの排水能力が回復したことにより、急速に水が引いたものと考えております。
次に、三角町、千種町で、
雨水貯留浸透施設設置補助金制度の利用件数と、これまでの間、補助金制度の説明がどのようになされてきたのかについてですが、補助金制度の利用件数は、これまで12件であり、三角町、千種町の町内会、自治会での説明会開催やリーフレットの配布、回覧をしたほか、ふるさと農園に市販貯留槽を設置して、補助金制度のＰＲ活動に努めております。
次に、
こてはし台団地以外のこのエリアの
雨水浸透ますは幾つ設置されているかについてですが、三角町に219カ所、千種町に54カ所、合わせて273カ所の
雨水浸透ますを設置しております。
最後に、貯留管を建設したときの検証に要した委託経費と期間についてですが、委託料は1,560万円で、委託期間は平成16年８月から約８カ月となっております。
以上でございます。
10 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
11 ◯総務局長（平賀 周君） 台風の被害と対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、三角町、千種町地区での被害件数と罹災証明の発行件数についてですが、11月末時点で、建物被害が、床上浸水９棟、床下浸水３棟、車両の水没が29台、シャッター破損など４件で、合計45件の被害がありました。また、11月末時点で発行した罹災証明は16件でございます。
次に、三角町、千種町地区も、避難勧告や車の移動を促すべきではなかったかとのことでございますが、当該地域の降雨の状況や浸水の拡大が余りに急激であったことなどから、避難勧告の発令等は困難であったと考えております。
次に、内水氾濫マップの作成状況についてですが、現在、過去の浸水状況につきましては、データとして管理し、大雨時のパトロールなどに活用をしております。浸水に関する情報を地図化することにつきましては、浸水被害の軽減につながるとともに、市民の皆様の防災活動の向上に資すると考えられますので、今後、既に同様の取り組みを行っている都市の状況も調査いたしまして、過去の浸水状況が確認できるよう、内水氾濫マップの作成について検討してまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局次長。
13 ◯都市局次長（河野 功君） 台風の被害と対策についてのうち、所管についてお答えします。
浸水が発生しているエリアへの周知方法についてですが、市民の方々への周知方法については、建築審査課などの窓口で、建設局で実施している
雨水貯留浸透施設設置補助金制度の内容に関する掲示をするとともに、啓発リーフレットの配布により、浸水被害軽減策などの周知に努めております。
また、新たに転入してくる方々に対しましても、引き続き情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（宇留間又衛門君）
三瓶輝枝議員。
15 ◯41番（三瓶輝枝君） ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございました。
２回目は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
国民健康保険事業については、１回目で、国の交付金や保険料の近隣市との比較などについて伺いました。収納率の向上などについては、市町村が努力するべきであると思いますが、そのほかに制度的な改革がなければ、なかなか財政運営が改善していかないと思います。そこで、制度的な見直しについて伺ってまいりたいと思います。
一つ目は、厚生労働省から、
国民健康保険法の一部を改正する内容とイメージが出されています。平成24年４月１日施行期日のものは、都道府県の財政調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進のため、平成24年度から都道府県調整交付金を給付費などの７％から９％に引き上げ、これに伴い、定率国庫負担を34％から32％としているようですが、本市への影響を伺います。
次に、都道府県調整交付金は、地域の実情に応じて、県内の市町村間の医療費水準や所得水準の不均衡の調整や地域の特別事情への対応のために交付するとあります。その中で、収納率で前年度より向上した場合に、交付金の加算があると伺いましたが、制度上、どの程度収納率が向上すると、どの程度交付金が入ってくるのか、基準などがあるのか、伺います。
三つ目に、平成27年４月１日の施行となっている市町村国保の安定的な運営を確保するため、平成22年度から26年度までの暫定措置となっている市町村国保の財政基盤強化策を恒久化するとしています。財政基盤強化策として、保険料軽減の対象となる低所得者数に応じた市町村に対する財政支援を行っているとのことですが、政令市や近隣市と比較してどのようになっているのか、伺います。
四つ目に、現在１件30万円を超える医療費について、県内の市町村が、被保険者数と医療費の実績に応じて拠出金を負担し、再分配することになっているようですが、平成27年度から、この共同事業は、対象医療費が拡大されることが決まっています。そこで、共同事業の現在の状況と拡大の趣旨及び今後の見通しについて伺います。
五つ目に、御答弁で、就職した方の把握をし、脱退手続をしていただき、届け出がない場合には職権で加入手続の取り消しを行うとのことです。これで滞納期間の解消と新たな社会保険になっていただくわけですが、本人以外の国保の対応はどのようになるのか、伺います。
次に、下水道事業についてです。
御答弁で、一般会計の繰入金が低くなった要因は理解できました。それでは、一般会計繰入の基準はどのようなものがあるのか、伺います。
二つ目に、みなし償却制度が廃止になったことにより、
下水道事業会計に影響はあるのか、伺います。
最後に、台風の被害と対策についてです。
一つ目に、内水氾濫のマップ作成について御検討いただけるとありました。ありがとうございます。ただし、来年の梅雨どきや台風も来ますので、早急な検討や取り組みが必要です。具体的な期間を伺います。
二つ目に、このたびの被害内容でもありますが、三角町、千種町では、車が水没してしまい、通報があって、消防職員、総勢25名が出動し救出しています。しかしながら、通報できない状況だったらどうなっていたんだろうというようなことも思います。浸水被害が発生すると、通勤通学への影響や消防の消火活動、また救急活動にも支障を来し、命の危険性も考えられます。
これまでに多くの予算が費やされており、これからは市民の協力・理解が得られるように、リーフレットや補助制度を利用した
雨水浸透ますの設置についてのお願い文書に、浸水被害の実例をきちんと載せるべきです。お考えを伺います。
最後に、
雨水浸透ますについて御答弁いただきました。設置されている場所についていろいろ伺っているのですが、浸透ますを設置して効果のあるところはもっとあるように思いました。もっとふやすべきと思いますが、今後の予定を伺います。
以上です。
16 ◯議長（宇留間又衛門君）
保健福祉局次長。
17
◯保健福祉局次長（岡部史哉君） ２回目の御質問のうち、
国民健康保険事業につきましてお答えします。
最初に、県からの調整交付金と定率国庫負担の見直しによる影響についてですが、千葉県では、国庫負担金の２％引き下げ分は、県からの交付金に同じ率で上乗せされたことから、本市の収支に影響はございません。
次に、収納率が向上した場合に交付される県からの調整交付金についてですが、前年度の現年度分保険料収納率が前々年度との比較で上昇した場合に、交付額が加算されることとなっており、平成24年度では、2.1％上昇分として約１億8,000万円の交付を受けております。
次に、低所得者数に応じた公費による財政支援についてですが、本市では、他の政令市や近隣市の習志野市、船橋市、市川市などと比べて、財政支援の基準である保険料の軽減対象者の割合が低いため、財政規模から見ますと、交付率が低いと言えます。
次に、医療費に関する県内の保険者による共同事業についてですが、平成24年度の本市の実績は、拠出金が交付金を約２億5,000万円上回っている状況です。また、27年度から対象医療費を拡大することの趣旨等についてですが、県内の保険者間における保険給付費の負担の平準化を図るためのものであり、国保事業の広域化に資するものと考えております。また、事業の拡大による影響につきましては、現時点ではまだ明らかではありませんが、27年度予算に反映できるよう、県が主体となって推計等を進めているところです。
最後に、脱退手続を後から届け出た場合の滞納保険料の取り扱いについてですが、
国民健康保険の脱退手続では、届け出の日ではなく、被用者保険に加入した日の翌日に遡及して資格を取り消すこととなっております。したがいまして、さかのぼった期間分の保険料につきましても、遡及して賦課を取り消すこととなります。
以上でございます。
18 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
19
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 初めに、下水道事業についてお答えします。
まず、
一般会計繰入金の基準についてですが、国が定めている繰出基準と、国の基準外で市独自に繰り入れているものがあります。国の定める基準では雨水処理に要する経費などがあり、基準外では生活保護世帯への
下水道使用料減免に相当する額などがあります。
次に、みなし償却が廃止になったことによる
下水道事業会計への影響についてですが、長期前受金を順次収益化することにより減価償却することとなることから、損益に影響はありません。
次に、台風の被害と対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、リーフレットやお願い文書に、浸水被害の実例をきちんと載せるべきとのことですが、これからも広く市民に補助金制度を利用していただくため、リーフレットや
雨水浸透ますの設置についての協力を呼びかける文書に、浸水被害の状況写真等を掲載してまいりたいと考えております。
最後に、浸透ますを設置して効果のあるところはもっとふやすべきと思うが、今後の予定についてですが、浸水被害の軽減を図るため、今後現地調査を行い、浸透ますの設置について検討を進めてまいります。
以上でございます。
20 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
21 ◯総務局長（平賀 周君） 台風の被害と対策についてのうち、所管についてお答えいたします。
内水氾濫マップの作成についてですが、今後対象とする浸水被害の範囲、浸水区域の表示方法や公開の方法などにつきまして、既に同様の取り組みを行っている都市の状況を速やかに調査し、検討してまいります。
以上でございます。
22 ◯議長（宇留間又衛門君）
三瓶輝枝議員。
23 ◯41番（三瓶輝枝君） 御答弁、ありがとうございました。
３回目は、要望とさせていただきたいと思います。
初めに、
国民健康保険事業についてです。
平成24年度は、国の支援で、過年度と違い、
東日本大震災の被災地に対する交付金が18億円もありました。その意味から、今後例年どおりの交付金に戻るとすると、この交付金の10分の１ではありますけれども、収納率を上げていくことで交付金も入ってきます。新体制となり、過去３年分も上がってきていますので、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
また、年々所得の把握ができない世帯も減ってはきてはいますが、それでも平成24年度分で２万3,000世帯以上あります。所得の申告をしませんと、市民に不利益が生じる場合があります。電話や文書で説明したりしていただいているとのことですが、納めていただけない市民や申告していただけない市民のその原因の把握もしていただき、対策を講じていただきますようお願いいたします。
次は、下水道事業についてです。
平成26年４月からの新しい会計について伺い、具体的な検討がされているものと、また今後の検討によるものとに分けられるようです。特に、
セグメント情報の開示については、合流式の分析が経費面で相当課題もあると伺っていますが、先ほどの御答弁の中で、今後の下水道管渠の改築や更新の整備費と延長について、汚水、雨水、そして合流についても御答弁いただいておりますので、簡単にはいかないかもしれませんけれども、今後他政令市と協議していただき、工夫もしていただきながら可能な限り情報の開示の方向で検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、台風の被害と対策についてです。
雨水貯留管を設置したときの説明が頭にこびりついて、幾ら想定外の雨とはいえ、市民への説明会のときにも、すぐに理解できなかったのですが、御答弁で理解が少しできてまいりました。
浸透ますの設置については、検討を進めていただくと御答弁いただきました。エリア内の地図から、効果のあるところは十分見受けられますので、対応をお願いしたいと思います。
また、補助金制度を利用されているのは、この地区では12件との御答弁でした。リーフレットに浸水被害の状況写真を掲載していく御答弁もいただきましたので、効果の発揮できるよう、地域の皆様にさらなる協力を求めていただきたいと思います。
最後に、千葉市は大変魅力ある、そして暮らしやすい環境でもあると思います。ただし、何も知らなくてたまたま引っ越ししてきて、１年もたたず水につかってしまう市民もいらっしゃいます。何らかの対策を講じることで被害も軽減できますので、これまでの被害の状況を記した内水氾濫マップの作成に向けて、速やかな調査と検討をという御答弁でしたので、期待をしております。
千葉市の魅力はたくさん出てきていると思います。ただし、課題もあります。魅力と課題をセットで、私は多くの市民の皆さんに広報していく必要があるんだろうと思います。このことを申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
24 ◯議長（宇留間又衛門君）
三瓶輝枝議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。６番・森山和博議員。
〔６番・森山和博君 登壇、拍手〕
25 ◯６番（森山和博君） 皆様、おはようございます。公明党千葉市議会議員団の森山和博です。
通告に従い、一般質問を行います。
１番目に、防犯街灯のＬＥＤ化について伺います。
これまで公明党は、環境に優しい低炭素社会を進める上で、ＬＥＤの利用促進について、節電と二酸化炭素排出量削減効果等から、再生可能エネルギー利用促進とあわせ、地球
温暖化防止対策の一つとして訴えてまいりました。
先般、公共施設内の照明灯については、より効果の大きい施設内の照明灯からＬＥＤ化されるとのことで、美浜区役所内の点灯時間が長い箇所に、ＬＥＤ照明灯が試験的に導入されました。そして、会派として、８月末にその効果や状況について現場を視察させていただきました。
ＬＥＤ照明灯は従来の蛍光灯と同程度の明るさを保ちながら、消費電力を大幅に削減でき、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減につながり、環境にも優しいとのことであります。また、最新のデータでは、６カ月で約130万円の削減と聞いております。さらに、昨年度の電気料金を平成25年度の料金形態で試算し、５月から10月の６カ月分の合計を比較すると、約116万円の電気料金が削減できているとも伺いました。今後も他の区役所や公共施設に、計画的にＬＥＤ照明灯が拡充されることを要望いたします。
次に、道路照明灯については、平成23年第３回定例会の私の一般質問で、道路照明灯のＬＥＤ化を求めたところ、新規の場合においてＬＥＤタイプの照明灯を設置する答弁でしたが、今定例会で、議案第124号の補正予算中の債務負担行為として、ＬＥＤ道路照明灯賃借料17億1,000万円が提出されたところであり、大いに評価するところであります。
そこで、今回は町内自治会に管理していただいている防犯街灯についても、ＬＥＤ化の検討が必要であると考えることから、他都市の手法や費用対効果について、千葉市の見解を伺いたいと考えます。
さて、千葉市の防犯灯の管理灯数は約５万灯であり、平成24年度において、単年度に市が負担した管理費が約２億7,000万円。また、ＬＥＤ灯111灯と水銀灯110灯を新たに設置する費用に約1,316万円となっています。防犯街灯のＬＥＤ化を実施するに当たっては、幾つかの方法があると伺っています。ぜひスケールメリットを生かした検討を求めるところであります。
そこで伺います。
一つに、千葉市として、どのような方法で防犯街灯にＬＥＤを導入されようと検討しているのか、各方法のメリットとデメリットをわかりやすく示し、その特徴や効果についてお聞かせください。
また、二つに、電気料金の負担については、防犯街灯にＬＥＤを導入することで、どのような検討がなされているのか、お聞かせください。
２番目に、介護現場の課題について伺います。
介護保険サービスや施設の利用者数が、12年後の2025年、平成37年度には647万人となり、平成23年度の1.5倍になると聞いております。また、現在65歳以上の高齢者が同年代の配偶者らを介護する、いわゆる老老介護の割合は45.9％に上り、介護鬱の増加がますます社会問題となっております。
先月も、御主人が要介護５と認定された奥様から、今後の生活のことや諸手続等について御相談がありました。御夫婦は息子さんたちとは別に暮らしていらっしゃいましたので、御主人を介護するのは、介護サービスの支援を受けるにしても、この奥様に負担が重くのしかかります。実際のケアプランでは、奥様の自由時間はわずか週に１日、午前中の２時間程度が外出等が許される時間とのことでありました。今後ますます在宅介護の現場の多くが、このような息の詰まるような状況に陥るのではないかと大変危惧しております。
また、介護労働者・従事者は、現在149万人であります。12年後の2025年、平成37年には249万人が必要と推計されており、100万人が不足することが予測されています。介護する側の人材を確保しなければならないことが喫緊の課題であることは言うまでもありません。
しかしながら、汚い、きつい、給料が安いという３Ｋのイメージがつきまとう職場には、なかなか人材が集まり、定着することは難しく、これまでもさまざまな取り組みがなされておりますが、劇的な変化が見受けられないのが現実ではないでしょうか。介護の分野で、若い非正規の人たちでもきちんとした処遇で働けるために、何が課題になっているのか明らかにしていくべきであります。
そこで、まず一つ目に、介護従事者不足について伺います。
千葉市として、平成25年度からは介護職員の研修課程の見直しに伴い、ホームヘルパー２級資格取得支援事業の名称を介護職員初任者研修受講者支援事業に改め、昨年度の募集枠も、50人から100人に拡大実施されていると伺っておりますが、この事業が介護現場に及ぼす効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、研修制度の充実により、介護従事者を職場に定着させてきていると聞いておりますが、これまでの効果についても伺います。
また、介護従事者、主任ケアマネ、ケアマネ、相談員など、全ての福祉職員への手当の増加を求める声が現場から上がっておりますが、当局としてどのように受けとめているのか。あわせて、介護施設の事務事業の負担改善で申請書類等の簡素化を求める声もありますが、千葉市としての改善策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
さらに、市内事業者への求人・就職あっせん情報の提供を、社会福祉協議会だけでなく市側からも提供してほしいとの声もあります。当局としての見解をお聞かせください。
二つ目に、老老介護、家族の介護、在宅介護について伺います。
平成24年第２回定例会で、私の一般質問において介護中マークの活用を求め、認知症の方を介護していることを周囲の方に理解していただくためにも有効であるとし、ホームページやポスターなどにより、普及啓発を図っていくとの答弁をいただいております。
例えば、先月の11月11日が介護の日でありましたが、千葉市としては、介護中マークを含め、介護の日の啓発活動をどのように実施されたのか、お聞かせください。
また、家族などの無償の介護者をケアラーと呼ぶそうでありますが、日本ケアラー連盟などの調査によると、５世帯に１世帯の割合でケアラーによる介護が行われ、そのうち25％が複数の人の面倒を見る多重介護の状態にあるとのことであります。同連盟は介護する側が心身ともに健全でなければよりよい介護に結びつかないとして、孤立を防ぐためにもケアラーを支援する仕組みは重要視されていますが、千葉市として家族介護者、ケアラーに対する支援をどのように実施しているのか、お聞かせください。
次に、介護が必要な高齢者の自宅での生活を支えるため、平成24年４月に始まった定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施する自治体が、平成25年９月末時点で166であることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。これは介護保険を運営する1,580の自治体のうち10.5％にとどまっているとのことであります。
要介護の高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるようにし、施設から在宅への移行を促進させようとした介護保険制度の一つの柱でありましたが、千葉市における現状について及び具体的な課題、今後の展開についてお聞かせください。
三つ目として、介護現場の過酷な労働環境改善について伺います。
要介護者をベッドから車椅子などに移乗、乗り移させる際に原則として介助リフトを利用するように、国の腰痛予防対策指針が19年ぶりに改定されました。介護現場で腰痛が急増している問題を受けた措置であります。
まずは、このようにまだまだ施設介護や在宅介護の現場における労働環境が悪いことが、介護人材不足の原因の一つになっていると考えますが、その実情をどのように把握され、千葉市として対応をどのようにすべきと考えているのか、伺います。
その上で、千葉市としても、介護器材、介護ロボットの役割や効果等を普及啓発し、その準備を進めていく時期に来ているのではないかと考えます。先行事例としては、２年前から神奈川県が産官学連携で介護・医療分野ロボット普及推進事業を行っていると聞いております。
先日、内閣府が公表した介護ロボットに関する世論調査によると、自分が介護を受ける際にロボットを使ってほしいと考えている人が65.1％に上ったそうであります。また、家族を介護するときにロボットを使いたいと思っている人も59.8％を占め、ロボット開発を支援する経済産業省は、家庭に導入できる環境が整ってきたと分析しているとのことであります。また、この調査は20歳以上の3,000人を対象に実施され、約1,800人が回答しています。そのうち、自宅で介護の経験がある人は26.3％で、複数回答を可能として、介護ロボットの魅力はという問いに対して、介護する側の心身の負担が軽くなるが63.9％で最も多く、介護する人に気を使わなくていいが41.5％で続いています。
現在、残念ながら家庭向けに量産されている介護ロボットはありませんが、今後、経済産業省と厚生労働省は在宅介護の負担を軽減する製品開発を支援していくとのことで、価格を10万円程度に抑え、普及を進めたい考えがあると聞いております。
介護は人のぬくもりを感じる介護者に携わっていただくことが必要と考えますが、介護器材やロボットを導入することが介護の現場の改善を図り、魅力的な職場となり、よりよい人材の確保につながるのではないかと考えます。
そこで、千葉市では、介護器材やロボットを介護現場に導入するに当たってどのような課題があり、効果的に介護を受ける方へのかかわりはどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
３番目に、中央区の諸問題を幾つか質問いたします。
まず、一つ目は、椿森緑地の工事について伺います。
プロジェクターは中央区椿森６丁目と東千葉１丁目の境の急傾斜地にある椿森緑地です。平成24年４月に、地域住民から椿森斜面の上部にあるＵ字溝の
コンクリートブロックがずれ、土砂等が滑落する危険があると連絡がありました。当局は直ちに現場を調査し対応を検討され、結果、大規模な工事が必要と判断し、まずはこれ以上雨水等が浸透して傾斜面の土が崩れないようにするため、プロジェクターのようにシート等で覆い、応急処置を実施していただいております。
しかしながら、当然緑地に隣接する住民の方からは早急に抜本的な対応を求められており、現在緑地斜面の測量が実施されていると聞いていますが、この急傾斜地にある椿森緑地の取り組みの現状と今後の対応についてお聞かせください。
中央区の諸問題についての二つ目は、中央区矢作町の旧市立病院跡地の土壌調査について伺います。
平成24年第３回定例会の私の一般質問で、この土地、建物の活用について伺ったところ、病院建物は昭和40年から54年までに新増改築を行ったもので、新耐震基準を満たしていないことや、第一種低層住宅専用地域で用途に制限があったことなどから、有効な活用方法を見出せないで今日に至っているとのことでありました。その後、利活用の全庁的検討に入る前には土壌汚染の調査、解体工事の見積もりを行う必要があると伺っております。
プロジェクターは旧市立病院の敷地配置図です。少し見づらいかもしれませんが、敷地には正面玄関のあるＡ棟、サービス棟を含むＢ棟、集中治療棟に、さらにはＣ棟、Ｄ棟、看護師寮、分館等と複数の建物が入り組んで建てられています。
本年、平成25年９月中旬から12月中旬の間で、土壌汚染対策法に基づき、プロジェクターに映したように、土等を採取し、敷地内の土壌汚染の有無を確認されるとのことでした。その具体的な調査内容をお示しください。また、あわせて敷地内の各棟の解体見積もりについてもお示しください。
三つ目は、国道51号線の交通安全対策について伺います。
プロジェクターには桜木交差点に掲示されている道路標示看板を映します。
これまで、大型トラックの通行制限を求める要望が中央区道場周辺からあり、平成23年に、桜木交差点に、国道51号線ではなく、片側２車線道路へ大型トラックを誘導する標示看板を取りつけていただきましたが、改善効果が見られないのが現状であります。51号線が幅員狭しという表示になっております。
さらに、千葉道場郵便局付近の交差点で、平成24年２月に大型トラックが信号機に接触する事故があったことからも、近隣の住民の方は大型トラックの通行に関して非常に危険を感じておられます。警察と連携し大型トラックの通行に時間制限を設ける等、歩行者等の交通安全対策についてお答えください。
四つ目は、公園における倉庫等の設置について伺います。
プロジェクターは、中央区都町２丁目の都公園です。
都公園には野球グラウンドがあり、またテニスコートも隣接する公園であります。そして、この都公園では、近隣、さらには区を越えて、40から50名以上の御高齢の方が集まり、グラウンドゴルフを楽しまれていると聞いております。週に３回プレーされている団体では、これまでは、メンバーの中でも若手が週ごとにグラウンドゴルフの器材を運搬する車と、運転手を持ち回りで担当し準備されてきたとのことでありますが、今ではその運転手の方も高齢となり、また運転免許を持つ方も少なくなり、大変に困っているとのことであります。
そのようなことから、公園事務所にグラウンドゴルフ道具を入れるボックスが設置できるよう要望に来られましたが、残念ながら公園にある防災倉庫、清掃用具倉庫、野球・テニス道具倉庫等の設置規定の整理、検討が必要とのことでありました。
そこで、これまで倉庫等の設置についてどのように規定を整理され、どのような検討が行われてきたか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
26 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。市民局長。
27 ◯市民局長（金親芳彦君） 防犯街灯のＬＥＤ化についてお答えします。
まず、導入の検討についてですが、導入の方法としては、大きく分けて、市内全域の防犯街灯を市がリース契約によりＬＥＤ灯に交換し、設置費の全てを市が負担する一括リース方式と、現行と同様に、町内自治会等が順次交換し、市が設置費用の一部を補助する二つの方法が考えられます。
市による一括リース方式のメリットといたしましては、導入直後からの電気料金の大幅な削減、約５万灯交換のスケールメリットによる導入費用の低減、設置費用の町内自治会負担がなくなることなどが考えられる一方、デメリットといたしましては、現行の水銀灯と同程度の明るさの機器を設置するとリース料が年間約４億円と高額になること、使用可能な水銀灯までも大量に廃棄しなければならないことなどが考えられます。
次に、町内自治会による順次交換の方式では必要な箇所から設置できること、リース契約のような金利負担がないことなどがメリットとして考えられる一方、デメリットとして、省エネや電気料金削減の効果が出るまで長期間かかること、一括調達によるスケールメリットが生じないことなどが考えられます。
なお、その他の方法として、地域を幾つかに分け、段階的に市がリース契約で設置、管理する方法なども考えられます。
次に、電気料金の負担についてですが、現在の試算では水銀灯からＬＥＤ灯に交換することにより、電気料金は今までの約２分の１となり、約１億8,000万円の削減が見込まれますが、設置に係るリース料の負担が大きく、事業費全体では年間約２億円の増額が見込まれます。
このことから、設置費及び電気料金に当たる管理費を全て市で負担して、直ちに導入することは困難と考えており、他市の導入事例などを参考に、防犯街灯の設置基準、ＬＥＤ灯の導入手法や時期とあわせ、電気料金の負担についてもさらに検討を進めてまいります。
次に、国道51号の安全対策についてお答えします。
千葉県警察によりますと、一般的にバイパス整備などの措置がとられないまま、国道等の主要な道路に対して、大型車両通行禁止等の交通規制を行うことは円滑な車の流れを阻害し、周辺地域における渋滞の発生や交通事故の危険性など、新たな交通問題に発展する可能性が高く、慎重に行っていかなければならないとのことであり、同路線の大型車の通行規制は厳しい状況であります。
このことから、当該道路を管理している千葉県国道事務所へ安全対策を依頼するとともに、引き続き警察と連携し交通事故の防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
28 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
29 ◯保健福祉局長（河野正行君） 介護現場の課題について、初めに介護従事者不足につきましてお答えをいたします。
まず、介護職員初任者研修受講者支援事業の効果についてですが、この事業は介護人材の確保、定着を図るため、資格取得に要した費用を一部助成するものであり、昨年度は50人、今年度は11月末現在で69人に対し助成を行っております。
このことによりまして、介護現場における介護従事者の確保と業務の質の向上に効果をもたらすとともに、職場の活性化にもつながっているものと考えております。
次に、研修制度の充実による効果についてですが、県が設置した千葉県福祉人材確保・定着千葉地域推進協議会を活用し、管理者の育成や介護技術取得のための研修を実施しており、受講者のキャリアアップという研修の効果があらわれております。今後も介護現場に即した効果的な研修となるよう、研修内容の改善や充実に努めてまいります。
次に、介護現場で働く全ての職員への手当の増加を求める声はどう受けとめているかとのことですが、介護人材を確保するためには賃金水準を改善するなどの取り組みが必要であり、国では、介護職員処遇改善交付金制度の創設や介護職員処遇改善加算の導入をしてきたところですが、いまだ十分とは言えない状況にあるため、大都市民生主管局長会議などにおきまして引き続き要望してまいります。
次に、申請書類等の簡素化についてですが、介護事業者からの申請書類について、国から示された様式は煩雑な面もあることから、大都市民生主管局長会議などにおきまして、可能な限り簡素化するよう国に要望してきたところであり、引き続き要望してまいります。
次に、市内事業者の求人・就職あっせん情報の提供についてですが、現在、千葉県社会福祉協議会の千葉県福祉人材センターやハローワーク、新聞の求人広告などにより、求人募集が行われております。本市といたしましても、
市ホームページに千葉県福祉人材センターのホームページへのリンクを設定するなど、市民への情報発信に努めてまいります。
次に、老老介護、家族の介護、在宅介護につきましてお答えをいたします。
初めに、介護の日にちなんで実施した啓発活動についてですが、本年は介護についての理解と認識を深め、介護をする方、介護される方を支援するとともに、地域における支え合いを促進するため、介護体験や介護への思いを表現した標語を募集し、優秀作品を表彰いたし、市政だよりなどへ掲載し公表いたしました。
また、介護中マークにつきましては、各区保健福祉センターやあんしんケアセンターにて配布しているほか、
市ホームページに掲載するなど周知啓発に努めております。
次に、家族介護者に対する支援についてですが、在宅で介護する家族に対し、介護負担の軽減を図るため、介護に必要な知識や技術を習得していただく研修会を各区で開催しているほか、認知症の高齢者を介護する家族等が悩みを抱えこまないよう、介護者同士が話し合える交流会を開催しております。
また、介護保険サービスを利用していない要介護４及び５の高齢者を在宅で介護している家族に対しまして、家族介護慰労金を支給しているほか、認知症高齢者が徘回した場合に、早期に発見し、家族等へ伝える位置情報システム事業や、常時おむつが必要な状態にある要介護者に紙おむつを給付する事業などを実施しております。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の状況等についてですが、地域包括ケアシステムの中核をなすものであり、第５期介護保険事業計画では各区に１カ所ずつ整備することとしております。
しかしながら、現在の事業所数は１カ所であり、また今年度新たに２事業所の募集を行いましたが、応募は１事業所にとどまっており、事業所の参入の難しさが課題であると考えております。この要因といたしましては、夜間訪問への対応や看護職員の確保など、適正な人員配置の問題のほか、このサービスが利用者や家族へ認知されていないことなどが考えられます。
このため、今後は事業者へ補助制度の周知を図り、参入の促進に努めるほか、本サービスの重要性につきまして、あんしんケアセンターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーの認識を高めることで、利用者の増加に努めてまいります。
次に、介護現場の労働環境の改善につきましてお答えをいたします。
初めに、施設や在宅における労働環境の実情把握と本市の対応についてですが、介助者をベッドから車椅子へ移す移乗介助などにより腰痛に悩んでいる介護職員や、心理的、身体的に過剰なストレスがかかり、メンタルケアなどを必要とする介護職員がふえていることは承知しております。
こうした職場環境の整備、改善を図るために、本市では介護事業者を対象に行う集団指導におきまして、国の指針に基づき、介護労働者の雇用管理の改善の必要性につきまして周知してまいります。
最後に、介護ロボット導入に当たっての課題と効果的な介護者へのかかわりについてですが、介護ロボットを導入することにより、介護職員の負担軽減が期待される一方で、介護ロボットに対する認知度が低く、介助する側や介助される側の信頼が得られていないこと、また設備面や価格面での課題があると認識をしております。
効果的な介護者へのかかわりにつきましては、介護ロボットの導入により、介護サービスの質の向上につながることが重要でありますので、先進市の事例を参考に研究してまいります。
以上でございます。
30 ◯議長（宇留間又衛門君） 都市局長。
31 ◯都市局長（岩成一弘君） 初めに、椿森緑地の工事についてお答えします。
まず、椿森緑地の取り組みの現状についてですが、この緑地は、都心に近い市街地に残された貴重な緑でありますが、急な斜面地となっていることから、降雨による土砂の流出や侵食が徐々に進行し、現在は斜面の上部において土どめの損壊などが発生しており、隣接する宅地にも影響が出始めております。
このため、市では、抜本的な崩壊防止対策をとるため、既に測量調査を実施し、現在生えている樹木を残しながら、斜面の安定を維持できる工法での設計作業を進めているところでございます。
次に、今後の対応についてですが、今年度中に設計を完了させ、平成26年度に工事を実施したいと考えております。工事に当たっては、近隣地区及び施工区域の隣接地にお住まいの方に施工方法や手順について説明し、協力を求めてまいります。
次に、公園における倉庫などの設置についてお答えします。
公園における倉庫などの設置については、公園維持管理用倉庫、公園の防災機能を向上させるための防災資機材収納庫や消防器具収納庫、野球場などの利用に供する運動用具倉庫の設置基準を設けております。
このうち、公園維持管理用倉庫については、市民協働による公園の活性化と魅力の向上が今後の公園管理行政の中で重要であることから、パークマネジメント用倉庫の基準を追加したこと。防災資機材収納庫については、
東日本大震災を契機として、地域の身近な防災活動拠点となる公園において住民相互の防災活動を支援するため、建蔽率の範囲で複数の倉庫を設置できるなどの改正を平成25年１月１日付で行っております。
また、野球場とテニスコートに限定していた運動用具倉庫の設置基準については、超高齢化社会が到来する中での公園に対する市民ニーズを踏まえ、地域のグラウンドゴルフ団体が身近な公園を運動の場としてより一層利活用できるよう、改正に向け検討しているところであります。
以上でございます。
32 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
33 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 旧市立病院跡地の土壌調査についてお答えします。
具体的な調査内容と建物解体費についてですが、土壌汚染対策法などに基づき、シアン及びその化合物など10種類の物質を対象として、敷地内でのサンプルの採取及び分析について委託調査を実施したところ、フッ素及びその化合物に基準値を上回る結果が示されました。
なお、敷地内の建物解体工事費につきましては、現在算定はしておりません。
以上でございます。
34 ◯議長（宇留間又衛門君） 森山和博議員。
35 ◯６番（森山和博君） 各所管からの丁寧な御答弁いただき、ありがとうございます。
２回目の質問を防犯街灯のＬＥＤ化から行います。
規模の大きさは異なりますが、多くの自治体が防犯街灯ＬＥＤ化を実施しております。近隣市では習志野市が、本年、平成25年４月から防犯灯リース事業を実施していると伺っております。習志野市では、町内自治会が所有する約8,000灯の防犯灯を市に移管し、10年間の一括リース方式によるＬＥＤ防犯灯を推進していくとのことであります。それ以前は、蛍光灯40ワットタイプの老朽化に伴う灯具取りかえ工事費用が発生しており、年間160灯で約1,200万円の費用とともに、電球のみの交換を行う修繕費用に約1,000万円、つまり灯具取りかえや電球取りかえの費用に合わせて約2,200万円となります。本年４月から、10年間のリース方式によるＬＥＤ化後は、修繕管理の全てを含むＬＥＤ灯20ワットのリース料が約1,600万円と聞いております。つまり、ハード面の効果はＬＥＤ化することで約600万円削減できることになります。
また、電気料金ですが、これまでの蛍光灯40ワットの１灯分の電気料金が年間3,049円かかっていたところが、ＬＥＤ灯20ワットでは2,056円となり、その差993円ですので、市内の約8,000灯分を掛け合わせると、約800万円の電気料金が削減できていることになります。
この習志野市の場合、従来の蛍光灯40ワットの明るさをＬＥＤ灯20ワットに変更したリース契約で、１灯当たりのリース単価が約2,000円となり、このことが導入効果を大きくした要因であると考えます。
千葉市としても、低炭素社会を目指し、地球
温暖化防止対策への取り組みを加速させるためにも、一括リース方式で防犯街灯ＬＥＤ化を推進すべきでありますが、まず１灯当たりにかかる費用を下げる必要性があると考えます。導入コストを下げる工夫にどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。
また、一括や段階的であれ、リース方式の導入で防犯街灯ＬＥＤ化を進めるのであるならば、電気料金の負担の仕方を、ＬＥＤ防犯街灯の所有者の千葉市と使用者の自治会間でしっかり協議し、電力消費量の少ないＬＥＤ化を推進する理解と協力をつくっていくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、介護現場の課題についてですが、介護従事者不足については施設介護現場の声をもとに質問させていただきました。
これまで千葉市として人材確保や定着に取り組まれてきたことが、本当に答弁のような介護従事者の確保と業務の質の向上、職場の活性化につながっているのか、また、キャリアアップという研修の効果があらわれているのかと、少し疑問が残ります。
さらには、処遇改善、申請書類等の簡素化についても、介護保険制度は国の制度ですので、当然答弁のような大都市民生主管局長の会議等に要望を上げられることになるのであるならば、なおさら、千葉市としても施設介護の現場を回り、よく声を聞き、具体的な改善を求めていくべきであると考えます。当局の取り組みを強く要望いたします。
老老介護や家族の介護、在宅介護についてですが、千葉市として家族介護者に対しての支援に、介護に必要な知識や技術を習得する研修会、認知症高齢者を介護する家族が話し合える交流会、介護保険サービスを利用せず、重度要介護者を介護する家族への家族慰労金の支給等があるとのことであります。
しかしながら、介護が行われている現場は家庭内であることを考えると、各区で集合研修という形態で研修会を行っていくことがいいのか、介護の現場を離れる時間がとれるのかということを改めて見直すべきではないかと考えます。さらには、住みなれた地域で介護ができる仕組みをつくっていこうとする上で、家族慰労金という制度のあり方も、よくニーズを調査し、見直すべきときではないでしょうか。
そこで伺います。
今後、当局として、在宅で介護している家族への支援について、どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。
介護現場の労働環境改善に関しては、介護ロボットまではいきませんが、市内で介護器材を積極的に導入されている施設でのお話を伺ってきました。プロジェクターにはその介護器材を映しましたが、詳細な使い方は省略いたします。
人を介護することは、単に一般的な業務ではないとの理念を介護従事者の皆さんは持っておられるようであります。しかしながら、実際の介護現場では、速さを求めるかのような錯覚に陥ることがあり、介護従事者としての葛藤があるとお聞きしました。ベッドから車椅子へ移す際、介護器材の一つである介護リフターを使用すると時間がかかり、面倒のように思われます。また、物を運ぶような感じがするとのことから、介護リフターの導入には、職員、介助者、その家族も抵抗があったようであります。しかしながら、労働環境改善のために、介護器材導入を決定され、介護に当たられたところ、それよりも大事な介護の原点に気づく効果もあったとのことでした。それは、このゆっくりと安全に介助者を移乗させる行動の中に、利用者とのコミュニケーションがとれ、介護される方の尊厳を大事にするといった本来の介護のあり方に気づかせる機会となり、現状の介護に大変に生かされているとのことでありました。
また、必要な方に適した介護ロボットや器材が導入されることは、介護現場の改善につながるともお聞きしました。介護する側もされる側も人間ですので、長い時間人と向き合っていることに無理が生じます。質のいい介護、介護される方の尊厳を保とうとするならば、介護ロボットや器材が適材適所にもっと普及していくべきとのことでありました。
そのような中、神奈川県では、介護ロボットなどの無償貸与・検証事業があり、現場で介護ロボットを集中的に使っていただく期間を設けていることを始めていると伺いました。
千葉市においても、積極的な導入を考える上で、そのような取り組みを準備すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
中央区の諸問題についての一つ目の椿森緑地については、貴重な緑を残しながらも、斜面の安定を維持できる工法の設計で進めているとのことで、崩壊防止対策工事の実施費用が平成26年度の予算に反映されることを求めますが、現状危険を完全に拭えないでいる状態が続くことになります。これまでも現場のパトロールを実施されているかと思いますが、椿森緑地周辺の住民の皆様から声が上がるまでもなく、しっかり危険な兆候や異変に気づく当局のパトロールの実施を要望いたします。
二つ目の旧市立病院跡地の土壌調査については、フッ素及びその他の化合物について、基準値を上回る調査結果が出たとのことであります。
それでは、この調査結果の取り扱いはどのようにされるのか、お聞かせください。
また、跡地の利活用については、全庁的に検討されることで、解体工事費用も算定されていないとのことでありましたが、病院局としての土地の活用はどのように考えているのか、お聞かせください。
三つ目の国道51号線の交通安全対策については、地元が求める大型車の通行規制は厳しい状況とのことでありましたが、中央区内同路線で、他の個別に上がっている安全対策についても、千葉国道事務所への依頼や警察との連携で、しっかり対応されることを要望いたします。
四つ目の公園における倉庫等の設置ですが、超高齢化社会が到来する中での公園に対する市民ニーズを踏まえ、地域のグラウンドゴルフ団体が身近な公園を運動の場として一層利活用できるよう検討しているところとのことであります。早急にグラウンドゴルフ用道具を当該公園に保管できることを要望いたします。
以上で、２回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
36 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。市民局長。
37 ◯市民局長（金親芳彦君） 防犯街灯のＬＥＤ化について、２回目の御質問にお答えします。
まず、導入コストを下げる工夫についてですが、現在設置されている80ワットの水銀灯と同等の明るさの40ワットクラスのＬＥＤ灯は、現時点では１灯当たりの販売価格が高く、設置するには多額の費用を要することとなります。
これに対して、20ワットクラスのＬＥＤ灯とした場合、防犯街灯として適当な明るさを確保できる範囲が２割程度狭くなるものの、価格が安く、電力使用量も少なくなり、40ワットクラスのＬＥＤ灯を設置する場合と比べると、導入コストは３分の２程度に抑えることができます。
なお、この場合の年間リース料と電気料金の合計額は約４億円となり、現行の事業費とほぼ同等のコストとなります。
次に、電気料金の負担とＬＥＤ化についての町内自治会の理解と協力についてですが、リース方式を導入した場合は、ＬＥＤランプが長寿命であることに加え、契約期間中は事業者がメンテナンスを行うことから、電球交換や修理など、町内自治会の管理上の負担は減るものと考えておりますが、リースに伴う金利など新たな財政負担が生ずることとなります。
したがいまして、リース方式によるＬＥＤ化を進めるに当たりましては、町内自治会による電気料金の一部負担とともに、明るさや環境問題に配慮した機器の選定などに御理解をいただく必要があると考えており、町内自治会連絡協議会からの御要望などを踏まえ、ＬＥＤ化の検討を進め、十分な御説明を行ってまいります。
以上でございます。
38 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
39 ◯保健福祉局長（河野正行君） 介護現場の課題につきまして、２回目の御質問にお答えをいたします。
初めに、在宅で介護している家族への支援についてですが、急速な高齢化が進む中、介護が必要な高齢者が加速度的にふえていくことが予想され、在宅介護サービスの充実と家族介護者への支援は不可欠であると認識をいたしております。
家族介護支援といたしましては、専門職を自宅へ派遣し、介護技術の習得や助言等を行うこと及びレスパイトケアの充実などが考えられますが、具体的な事業につきましては、今年度実施する次期介護保険事業計画の策定に向けた実態調査の中で、しっかりとニーズを把握してまいります。
次に、介護ロボットの積極的な導入についてですが、今後の急速な高齢化を見据えた中で、介護現場の課題を解決する方策の一つとして、介護ロボットの普及推進は有意義であると考えております。国におきましても、ロボット介護機器開発５カ年計画の推進が日本再興戦略に位置づけられておりますので、引き続き国の動向を注視するとともに、神奈川県を初め先進都市の事例を参考に研究してまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
41 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 旧市立病院跡地の土壌調査について、２回目の御質問にお答えします。
まず、調査結果の取り扱いについてですが、周辺自治会等に対しまして、これまで測量業務や土壌調査を実施する際に説明会を開催し、跡地の利活用につきましても全庁的に検討していくことなどの説明をしておりますので、今回の土壌調査の結果につきましても、来年１月以降に説明会の開催を予定しており、本年９月にお知らせをしております。
次に、跡地をどうしていくのかについてですが、基準値を上回る物質が検出されましたことから、その影響度などについて、詳細な調査の実施を検討しておりますので、その調査結果を踏まえ、利活用について検討してまいります。
なお、敷地の一部につきましては、青葉病院職員の有料駐車場として引き続き確保する必要があると考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（宇留間又衛門君） 森山和博議員。
43 ◯６番（森山和博君） 御答弁、ありがとうございました。
３回目は、所感と要望を申し上げます。
防犯街灯のＬＥＤ化についてですが、平成22年３月、横浜市では横浜市防犯灯のあり方についての検討会からの提案が出されています。提案書には、防犯灯のあり方は犯罪防止を目的としつつ、周辺環境へも配慮し、バランスよく配置されることが重要であり、ＬＥＤ導入に当たっては、地球温暖化防止のために貢献することが主目的であるとされています。
千葉市においても、自治会の理解と協力を形成し、防犯街灯ＬＥＤ化の取り組みを進めていただくことを重ねて要望いたします。
次に、介護現場の課題についてです。
介護の国家試験を実施する公益財団法人の社会福祉振興・試験センターの調査では、介護福祉士の国家資格を持ちながら介護の仕事をやめ、他の仕事に転職した人のうち、約20％が結婚、出産、育児を理由に挙げています。多くが20代、30代の介護従事者が該当されているのではないかと推測します。また、介護の現場をレポートした新聞記事によると、ある介護従事者の一日は、さまざまな仕事でばたばたし、早いときは午前７時に勤務が始まり、夜はぐったりという日々が続いている。また、時間外手当などはなく、体力の限界を感じるとありました。せっかく仕事に熟練しても、体力や給与などの事情でやめざるを得なくなっては、介護の現場で頑張っている人たちが長期にわたって働けない状況があります。恐らくこの新聞記事の方は、40代、50代の介護従事者だろうと想像できます。
私は、このような介護保険制度の枠組みの中で働く介護従事者にこそ、ワーク・ライフ・バランスの配慮が必要であり、介護の仕事にはメンタルケアや時間的ゆとりが必要であると考えます。処遇改善等の申し入れ先である大都市民生主管局長会議でも、ぜひ要望していただきたいと考えます。
また、介護の現場を家庭内に移しますと、答弁では、今後の在宅介護の家族への支援としては、専門家を自宅へ派遣し、介護技術の習得や助言等を行うということ、また、家族が介護から解放される時間をつくり、心労、疲労や共倒れなどを防止することが目的のレスパイトケアの充実が考えられるとのことでありました。しっかりとニーズを調査した上で、千葉市としての在宅介護の家族への支援を見直し、拡充していただくことを要望します。
介護器材や介護ロボットの導入の準備に関しては、直ちに実施することは多くの課題があると思いますが、介護現場とロボット産業界が情報・意見交換が持てる場づくりを検討していただき、介護器材、介護ロボットの普及推進を要望します。
最後に、中央区の諸問題についての旧市立病院跡地の土壌調査についてですが、残念ながら基準値を上回る物質が検出されたことで、今後詳細な調査が検討されるとのことであります。今後、早期に全庁的に跡地利用の検討ができるよう対応していただくとともに、工程ごとに市民への報告、特に周辺自治会への説明を丁寧に実施することを要望し、私の一般質問を終わります。
御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（宇留間又衛門君） 森山和博議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
45 ◯議長（宇留間又衛門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。25番・段木和彦議員。
〔25番・段木和彦君 登壇、拍手〕
46 ◯25番（段木和彦君） 皆さん、こんにちは。
民主党千葉市議会議員団の段木和彦でございます。
質問に先立ちまして、自然の猛威であります台風ですが、国内におきましては10月の26号、またフィリピンにおきましても、台風30号により多くの方が犠牲となりました。また、千葉市内においても被害があり、私の地元である花見川区においても浸水等がありまして、現在その原因についても解明され始めておりますが、今後についても、区長を中心に現在対応しているところであります。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、両市立病院の現状と今後についてお尋ねいたします。
前回の第３回定例会におきまして、代表質疑の中で、平成24年２月に策定された新千葉市立病院改革プランの初年度を終えての取り組みの成果についてお尋ねいたしました。
御答弁では、診療体制に関して、青葉病院は救急専門医を１名増員し、救急車受け入れ件数が前年度の3,410件から平成24年度には4,234件に増加し、市内で最も入院を必要とする救急車を受け入れる病院となったこと、海浜病院におきましては、昨年５月に７対１の看護配置基準を取得し、看護の質を向上させたことに加え、がんの診療体制を強化し、千葉県がん診療連携協力病院の指定を受けたことを伺いました。
そのほかにも、前年度に比べ11億円の増収となったことや、青葉病院では救急処置棟の増築、海浜病院ではリニアック棟の整備に着手されたとのことで、先日両病院を訪問し、医療体制等について伺い、各施設に加え、工事の進捗状況についても見せていただきました。
ことし10月には、今年度所属しております保健消防委員会の視察で、市立函館病院を訪問し、地域がん診療連携拠点病院としての取り組みについて、臨床緩和ケアのチームの運用、そして院内がん登録等について伺い、患者情報室フォンテ、そして患者活動サロンも見てまいりました。また、救急救命センターとして、地域の中核医療機関としてなど、青葉・海浜両市立病院と類似した取り組みを行っていると感じたところでございます。
そうしたことを踏まえまして、前議会の代表質疑よりさらに踏み込んで、両市立病院の得意な分野を生かした診療の専門特化及び医療の質の向上についてお尋ねいたします。
初めに、海浜病院のがん診療の強化について、新千葉市立病院改革プランにおいて、がん診療連携拠点病院の指定を目指し、がん診療の強化に取り組んでいるとお聞きいたしましたが、これまでのがん診療の強化に向けた取り組みはどのようなものなのでしょうか。
続きまして、障害者支援について伺います。
先日、千葉市ハーモニープラザにおいて開催されました第15回千葉市障害者福祉大会に出席させていただきました。オープニングに続きまして、市政功労者紹介や体験作文・ポスター最優秀者表彰、そして第13回全国障害者スポーツ大会（東京大会）の千葉市代表選手の紹介などがありました。皆さん、生き生きと輝いていて、本当に頑張っていると感じたところでございます。
さて、話は変わりますが、私はかつて福祉サービスを提供する会社に勤務し、車椅子や介護ベッドを扱う部門で仕事しておりましたが、そのときに、重度障害の女の子の車椅子製作にかかわりました。御本人はもちろんのこと、介護されている御家族の大変さを間近で感じ、御要望に沿えるように、設計期間中は、営業所のある八千代市から柏市まで毎日通い、時には１日に二度三度足を運びました。そして、でき上がった車椅子に乗り、御本人、御家族が喜んでくださったことは今でも鮮明に覚えております。
また、その後、部署の移動により、訪問入浴サービスにおいて、市原市や松戸市、柏市等では障害者訪問入浴サービスを行っておりました。お風呂に入ると、皆さんリラックスされた様子で、笑顔を見せ、御家族も喜んでくださったのがとても印象的でした。
今議会においては、補正予算案の中にも、障害者が在宅や施設において充実した介護を受けるなどのための障害者介護給付等事業費や、障害児の放課後デイサービス、日中一時預かり等の充実を期す障害児通所給付等事業費が盛り込まれており、先日所属する保健消防委員会において案件審査を行い、委員全員の賛成をもって可決したところであります。
また、国においては、昨年10月に障害者虐待防止法が施行されましたが、全国の1,742市区町村と47都道府県を対象とした厚生労働省が行った調査によると、昨年10月からことし３月末までの半年間で、障害者に対する虐待の相談及び通報4,502件のうち、障害者虐待と認定されたのが1,524件で、1,699人が虐待を受けていたとのことで、死亡に至った例も３件ございました。
本日の朝刊、千葉日報の一面の記事でも、障害者虐待が取り上げられており、千葉県内では、昨年10月からことし６月末日までの９カ月間で284件の通報が寄せられ、うち105件が障害者虐待と認定、中でも43件が一時分離や改善勧告などの措置が講じられたとのことでした。
環境のバリアフリー及び心のバリアフリーの推進のもと、障害に対する理解が少しずつ深まっていく反面、こうした悲しい現実もありますが、障害者の地域においての自立した生活、そして共生社会の実現を望みます。
今回質問するきっかけをくださったのは、視覚障害により千葉盲学校へ通われる生徒のお母様でした。市立小中学校のＰＴＡ役員や自治会役員もこなし、大変パワフルな方ですが、御自分やほかの保護者の皆さんの悩みや御要望等についてもお話しいただきました。その中で御意見が多かったのが、送迎の負担やかわりの介助を頼める方がいないことです。また、放課後や夏季休業などの長期休業時に受けることのできるサービス、例えば短期入所、放課後等デイサービスなどが足りずに、利用したいときに利用できないということでした。
こうしたことに関しては、療育の観点からのみならず、保護者の負担軽減という観点からも、サービスの拡充が必要であると考えますが、市はこのような要望があることを把握されているのでしょうか。
次に、地産地消の推進についてです。
農業については、これまで代表質問及び一般質問において、農業の振興についてや農業の担い手についてで取り上げさせていただきましたが、今回は消費する側面から、千葉市農業の振興について取り上げさせていただきます。
本市の農業は、温暖な気候と市街地の後背部に広がる豊かな農地を生かした都市農業として、ニンジンやホウレンソウなどの野菜類を中心に、多種多様な生産が行われ、市内はもとより、首都圏に新鮮で安全な農産物を安定供給しております。
一方、日本の農業の現状はどうかと申しますと、日本人の食生活の変化とともに、肉、卵、牛乳などの畜産物や小麦などの輸入、消費がふえる一方で、お米の消費などが大幅に減り、昭和40年にはカロリーベースで73％もあった食料自給率は、平成24年には39％にまで減少してきております。
海外から大量の農産物が入ってくる時代に入り、食の安全・安心への関心が高まりを増す中で、生産者の販売形態の多様化が進み、地域で生産された農産物をその地域内で消費する地産地消の取り組みへの期待がますます高まってきております。
市内の若葉区小倉町にあるＪＡ農産物直売所しょいか～ごなどを拝見いたしますと、連日、店内は多くのお客様であふれ、にぎわいを見せております。
また、私の地元、花見川区でも、毎月第２日曜日に区役所朝市が開かれていて、ほぼ毎回利用させていただいておりますが、季節ごとの旬の野菜だけではなく、回を重ねるごとに出店者もふえ、加工品やパン、クッキーなど、その豊富な品ぞろえは大変人気があり、訪れた市民にとても好評であります。
市場流通を中心とする大規模農家の育成も大切ではありますが、一方で、直売所を活用した地産地消の取り組みは、一つに、生産者と消費者の結びつきの強化、つまり生産者の顔が見え、対話ができる関係が築けること。二つに、流通コストの軽減が図られること。三つに、何より農家にとっては新たな収入源になることなどのメリットがあり、少量多品目の農産物を生産している兼業農家や高齢農家、さらには新規就農者など、多様な担い手の育成にもつながるものと考えております。
このため、地場農産物としてアピールできる商品力、つまりブランド力をつけるとともに、市民が農業や農産物を身近に感じることができるよう情報発信を行うことで、さらなる消費拡大を図り、本市農業を魅力あるものにしていくことが重要であると考えます。
そこで、本市における地産地消の位置づけと取組内容について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は、自席にて一問一答で行わせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
47 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。経営管理部長。
48 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院の現状と今後についてお答えいたします。
海浜病院におけるこれまでのがん診療の強化に向けた取り組みについてですが、昨年度は、４月にがん化学療法室を新たに設置し、がん化学療法認定看護師を配置することで、外来での抗がん剤治療の充実を図り、９月から胃がん、大腸がん、乳がんについて、厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院に準じる診療機能を有する病院として、千葉県がん診療連携協力病院に指定されました。
また、緩和ケアでは、日本緩和医療学会暫定指導医を配置し、10月には日本緩和ケア医療学会認定研修施設となり、医師や認定看護師などで構成する緩和ケアチームが、入院患者に加えて、在宅のがん患者についても地域連携室と協力しながら対応しています。
今年度はリニアック棟の工事に着手するとともに、７月に医学物理士を採用するなど、必要な人員の確保も含め、がん診療の強化に取り組んでいるところです。
以上でございます。
49 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
50 ◯保健福祉局長（河野正行君） 障害者支援につきましてお答えをいたします。
障害児に対するサービスの拡充に関する保護者の方からの要望についてですが、平成21年度に実施しました実態調査の結果では、通所のための送迎が大変であると回答された方が約41％、利用したいサービスを十分に利用できないと回答された方が約23％おり、また障害者団体へのヒアリングにおきましても、同様の回答をいただいております。
また、今年度に実施しましたアンケートにおきましても、事業所数は年々増加してきておりますが、足りないと感じているサービスとして、約45％の方が短期入所、約22％の方が放課後等デイサービスを挙げており、一層のサービスの提供やニーズに対応した事業運営が必要であると認識をいたしております。
以上でございます。
51 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
52 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 地産地消の推進についてお答えします。
地産地消の位置づけと取組内容についてですが、平成23年に策定した千葉市農業基本計画と、この計画を着実に推進するための具体の施策で掲げた千葉市農業推進行動計画に基づき、新鮮で安全・安心な農産物の安定供給を柱の一つに位置づけ、市内で生産された農産物を市民に供給し、消費者と生産者がより身近で信頼される関係づくりを目指して、地産地消を推進しております。
また、取組内容といたしましては、直売所やスーパー内の地元農産物販売コーナーでの販売機会の拡大に努めるとともに、区役所朝市や各種イベントでの地産地消キャンペーンの展開などにより、市内産農産物のＰＲを推進するほか、学校給食での市内産農産物の利用拡大などを進めております。
さらに、千葉市産農産物生産者認証制度により、安全・安心な農産物の生産に取り組む生産者の品目に対しては、地産地消シンボルマークを表示するなど、市内産農産物のＰＲ、消費拡大を積極的に進めております。
以上でございます。
53 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
54 ◯25番（段木和彦君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。
両市立病院の現状と今後について伺います。
がん診療連携協力病院に指定されたことや、緩和ケアにおいても、入院患者のみならず、在宅治療されている患者さんにも対応する体制など、大変期待するところであります。
ただいまの御答弁の中で、リニアック棟の工事の着手のお話がありましたが、10月初旬に建設中のリニアック棟の見学会があり、私も訪問いたしました。また、委員会視察で訪問した市立函館病院でも、リニアック棟についてはお話を伺ったところでありますが、現在リニアック棟の整備状況はどのようになっているのでしょうか。
55 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
56 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 先月、リニアック棟の躯体工事が終わり、現段階での整備状況は順調に進んでおります。
来月には機器本体を搬入し、リニアック棟の中で組み立て、その後放射線治療用ＣＴなどの関連機器についての設置を予定しており、２月に関係行政機関による建物などの検査を受けた後、４月からの治療開始を目指しています。
57 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
58 ◯25番（段木和彦君） リニアック棟の整備状況及び今後の予定については、了解いたしました。
次に、海浜病院においては、現在千葉県がん診療協力病院として指定されておりますが、さらに上のがん診療連携拠点病院の指定に向け、課題と今後の取り組みについて伺います。
59 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
60 ◯経営管理部長（島田幸昌君） がん診療連携拠点病院の指定を受けるためには、胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、肝臓がんの５大がんの治療を行う必要があります。
このうち、千葉県がん診療連携協力病院としての指定を受けていない肺がん治療については、不在であった呼吸器内科の常勤医師を本年４月に確保できたことから、今後は呼吸器外科の医師の確保が課題であり、引き続き関係機関に働きかけを行っています。
また、肝臓がん治療については、日本肝臓学会認定施設ではないことから、これまで県のがん診療連携協力病院の指定を受けることができませんでしたが、十分な症例実績を有していることから、学会認定施設の指定に向けて準備を進めています。
今後は、外科手術、化学療法、放射線治療の集学的治療の実績を上げるとともに、院内環境を整え、がん診療連携拠点病院の早期指定に向け、市民の期待に応えられるよう取り組んでまいります。
61 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
62 ◯25番（段木和彦君） 院内環境の整備並びにがん診療連携拠点病院の早期指定については、期待しております。
続きまして、病診連携について伺います。
両市立病院は、新千葉市立病院改革プランにおいて、地域医療支援病院の認定を目指すとされておりますが、認定に向けた取り組みの状況についてはどのようになっているのでしょうか。
63 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
64 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 両市立病院では、昨年度に地域の診療所との連携のため、地域連携室の体制を強化しましたが、特に海浜病院では、地域の身近なかかりつけ医へ診療情報の提供を積極的に行った結果、本年８月に地域医療支援病院として承認されたことから、地域の中核病院として、より一層の病診連携を推進してまいります。
また、青葉病院では、承認要件である紹介率や逆紹介率は著しく向上しておりますが、国は承認要件の見直しを検討していることから、その動向も注視し、引き続き地域医療支援病院の承認を目指して取り組んでまいります。
65 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
66 ◯25番（段木和彦君） 両市立病院の地域医療支援病院の認定に向けた取り組みについては、了解いたしました。
それでは、地域医療支援病院として承認された海浜病院における病診連携の具体的な内容についてはどのようになっているのでしょうか。
67 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
68 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 市立病院では、診療所等の地域の医療機関から紹介された症状の重い患者に対して、高度な検査や専門的治療、入院治療などを行う一方、症状が安定した患者は、地域の診療所等に逆紹介し、病診連携の役割分担を行ってまいります。
また、地域の医療機関への支援として、海浜病院では、ＣＴやＭＲＩ、脳波測定などの医療機器の共同利用を行っており、特にＭＲＩについて、本年度は10月末で183件の実績があり、昨年度同月比の実績121件に比較して62件の増加となっています。
さらに、地域の医療従事者が参加する症例検討会や研修会など、本年度は既に11回開催し、延べ133人の地域の医療従事者が参加しております。
69 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
70 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。
続きまして、青葉病院の救急医療についてお尋ねいたします。
救急車の受け入れについては、千葉市で最も受け入れている病院として、平成24年度には4,234件を受け入れたと聞いておりますが、現状についてお聞かせください。
71 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
72 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 青葉病院では、入院を必要とする救急車を断らない病院を目指して、休日、夜間を問わず、24時間通年で救急患者を受け入れています。
本年１月から10月末までの累計は2,454件で、市内で最も救急車を受け入れており、８月には平成22年度以降で最多となる415件の搬送患者に対応いたしました。
受け入れ件数は昨年同時期とほぼ同数となっておりますが、現状の処置スペースや人員体制では、これ以上の対応が困難であり、現在救急棟の整備や放射線技師の増員など、拡充に取り組んでいるところです。
73 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
74 ◯25番（段木和彦君） 先日伺った際には救急処置棟の増築が行われておりましたが、それも含め、救急医療の今後について伺います。
75 ◯議長（宇留間又衛門君） 経営管理部長。
76 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 救急棟は平成27年１月からの供用開始を予定しており、現在１カ所の診察室と救急処置室がそれぞれ２カ所に、救急病床が８床から12床に増加するほか、ＣＴ室なども整備し、救急医療の充実を図るとともに、消防局救急救命士の臨床研修施設となっていることから、救急棟の２階にワークステーションをあわせて整備し、医療と消防が一体となった救急医療サービスを推進してまいります。
77 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
78 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。
両市立病院の現状と今後について伺いましたが、海浜病院におかれましては、がん診療連携協力病院に指定され、来年４月に治療開始予定のリニアック棟の整備も含め、今後がん診療連携拠点病院の早期指定を目指し、体制を整えていかれるとのことでした。
病診連携についても、地域医療支援病院としての承認を受け、地域の中核病院として、さらに病診連携を推進されるとのことで、大変期待するところであります。
青葉病院におかれましては、救急医療のさらなる充実を目指し、救急棟の増築による増床や、救急救命士の臨床研修施設となっていることから、救急棟２階にワークステーションを整備し、医療と消防が一体となった救急医療サービスの推進を図られるとのことでした。
また、大きな課題となっております看護師不足への対応の一つとして、今議会において、市立病院に勤務する意思のある看護学生への奨学金制度である千葉市立病院看護師等修学資金貸与条例が提案され、付託された保健消防委員会において、先日委員全員の賛成をもって可決したところで、看護師不足の解消につながっていくことを期待しております。
今回の質問において、両市立病院とも、それぞれの特性を生かし、さらに推進していく姿勢がうかがえました。今後も市民が必要とする安全・安心な医療を提供することの役割を踏まえ、さらなる医療の充実をお願いいたしまして、両市立病院の現状と今後についてを終了させていただきます。
次に、障害者支援について伺います。
要望について把握されていることは了解いたしましたが、さらに保護者の方々からは、冒頭でも申しましたように、送迎の負担や介助を頼める人がいないことのほかにも、施設での療育訓練の機会が少ないことや、自立生活のための訓練や体験が必要であるとの意見もありました。
こうした保護者の切実な要望や不安に対して、市はどのような取り組みを進めていくのでしょうか。
79 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
80 ◯保健福祉局長（河野正行君） サービスを行う事業者の一層の参入を促すため、関係事業者等に対しまして、短期入所や放課後等デイサービスなどに関する施設基準や報酬体系など、事業の実施に必要な情報の提供に努めるとともに、市の未利用地や跡施設の活用などにつきましても検討してまいります。
また、既に事業を実施している事業者に対しましては、送迎サービスの実施など、さまざまなニーズへの対応を働きかけていくとともに、本市の障害児療育の中核的機関である療育センターにおきましても、療育や訓練の機会をふやし、内容を充実させるため、専門職員の増員などを検討してまいります。
81 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
82 ◯25番（段木和彦君） ただいまの御答弁の中で、跡施設利用のお話がありましたが、現在美浜区の学校適正配置による統合があり、跡施設となった旧高浜第二小学校の一部を障害者福祉施設として活用するとの案があるとお聞きしておりますが、内容については具体的にどのようなものなのでしょうか。また、障害児に対するサービスが充実するような活用法を望みますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
83 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
84 ◯保健福祉局長（河野正行君） 旧高浜第二小学校跡施設につきましては、校舎の１階及び２階部分を障害者福祉の増進のために活用することを予定しております。
具体的には、近接する療育センターの機能の一部を移転するほか、公募により、民間事業者に障害福祉サービス等を行うスペースとして貸し付けることを予定しております。
現在、貸し付けに当たって、サービスの内容や最低定員などの要件を検討しているところですが、立地を生かして、療育センターとの連携のもとで、障害児に対するサービスを提供する事業に活用することも選択肢の一つであると考えております。
85 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
86 ◯25番（段木和彦君） さまざまな取り組みが奏功し、障害児に対する支援が充実されることを切に願うものでありますが、ただいまの御答弁の中で、近接する療育センターとの連携について触れられておりました。
千葉市の障害児療育の中心的な施設である療育センターにおいて、利用していた障害児が学校に就学した際の連携についてはどのように行っているのか、伺います。
87 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
88 ◯保健福祉局長（河野正行君） 療育センターにおける療育は、主に就学前の障害児に対して行われておりますが、就学後には、複数の機関がかかわることで、かえって本人や保護者の方に混乱が生じることがあり、これを避けるため原則として教育機関による支援を優先しております。
療育センターでは、教育機関との間で、支援に関する相談に応じるほか、本人や保護者の方の了解を得た上で、障害の程度や特性、これまで行われてきた支援方法等の情報を提供し共有するなどの連携を図ることにより、就学後も引き続き切れ目のない一貫した支援が行われるよう努めているところであります。
89 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
90 ◯25番（段木和彦君） そうした連携は必要なことと思いますので、御本人や保護者の方の了解を得た上で、今後もさらに連携を密にしていただきますようお願いいたします。
次に、保護者の方々が心配されている就労について伺います。
来年度が計画の最終年度となる第２次千葉市障害者計画の中でも、療育や教育から就労に至るまでの支援体制の構築について触れられており、昨年３月に公表された第３期千葉市障害福祉計画の中でも、就労支援の強化について触れられております。
そこで、一般就労の支援や福祉的就労の支援について、市としてはどのような対応をし、また、企業や施設に対しての働きかけについては行っているのでしょうか。
91 ◯議長（宇留間又衛門君） 保健福祉局長。
92 ◯保健福祉局長（河野正行君） 一般就労では、障害者からの就労相談や職場定着支援を行うため、千葉県障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画するとともに、障害者職業能力開発プロモーターを配置し、企業や就労施設と連携を図りながら、障害者が適切な職業訓練や就職先を選択できるよう支援しております。
また、福祉的就労では、授産製品の販路拡大や品質の向上を図るため、千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画するとともに、本庁舎や区役所において、授産製品の販売の場を提供しております。
さらに、本年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等から物品の購入や清掃などの役務の発注を優先的に行うための本市の調達方針を策定し、優先調達に取り組んでいるところであり、今後も障害者のさらなる就労支援に努めてまいります。
93 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
94 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。
ただいまの御答弁にもありましたように、先日、本市における障害者優先調達方針について策定された旨、報告がありました。
これについては、障害者の自立と社会参加の促進、経済的な基盤の確立、就労の確保に向け、全庁的に取り組んで進めていくべき方針と考えます。
先ほどの両市立病院についての質問の際に触れましたが、保健消防委員会の視察で、盛岡市において、障害者の就労支援策について、販路拡大等支援事業について伺ってまいりました。
福祉事業所で働く障害者の工賃が低いという課題を各種福祉手当とあわせて、生活可能な水準まで向上させることを目的に、盛岡市から事業の委託を受けた社会福祉法人盛岡市社会福祉事業団により、平成21年８月から専門職員であるコーディネーター２名を配置し、福祉事業所商品の販路拡大、事業所間のネットワークの構築、共同販売会やイベント、研修会等の企画調整などを行い、障害者の工賃向上の支援に取り組んだとのことでした。
商品も、もりおか福祉ブランドとして、お弁当やお菓子など、普通に購買意欲が湧くものや、豆腐などは一般の商品と比べても本格的でグレードの高いものでした。こうした試みなどもあわせて行っていくことにより、さらに可能性が広がっていくのではないかと考えます。
就労支援に関連することで、ある特別支援学校では、高等部のころから、就労前の段階で作業実習という経験を積ませるそうですが、その実習を引き受けてくれる会社がなかなかないという現実があるそうです。
一方、本年４月に開校いたしました千葉市立高等特別支援学校では、実習先の開拓のために企業にお願いに行くと、その企業で雇用した障害者についても、千葉市が障害者本人だけでなく、企業側の相談にも対応してくれており、信頼関係が築かれているので、ぜひ学校にも協力すると快諾してくれる企業もあるそうです。
このように相乗的に協力関係が築かれることは、非常に重要な社会資源の構築となりますので、ぜひ今後も障害者を受け入れてくれる企業の開拓に努めていただきたいと考えます。
また、先ほど美浜区の学校適正配置の統合による学校跡地の施設利用について触れましたが、花見川区においても学校適正配置が進んでおりますので、跡施設利用の有効利用の一つとして、障害者施設についても御検討いただければと存じます。
千葉市障害者計画並びに実施計画である千葉市障害者福祉計画の基本理念である「すべての障害者が地域において自立した生活を営む主体であるとの認識に立ち、障害の有無にかかわらず、相互に個性を尊重し、人格を認め合い、そして支え合うことにより、安らぎのあるあたたかな共生社会をつくる」ことを念頭に、本日取り上げさせていただいたのはほんの一部でございますが、今後もバリアフリー社会の構築に向けて取り組んでまいりますことをお伝えいたしまして、障害者支援についての質問を終了させていただきます。
続きまして、千葉市における地産地消の推進について伺います。
先ほどの御答弁により、具体的な取り組みについてはわかりました。
さまざまな形で、販売機会の拡大に努めているとのことですが、確かに市民が求める安全で新鮮な市内産農産物を購入する機会としては、直売所やスーパー等の地元農産物販売コーナーでの利用が多いのではないかと思います。
そこで、市内の直売所などの設置状況について伺います。
95 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
96 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成24年度の調査結果では、ＪＡ千葉みらいの農産物直売所しょいか～ごを初め、一年を通じ生産農家の組合や個々の農家が開設している直売所が29カ所ございます。また、梨やイチゴなどの季節開設の直売所が48カ所、さらに量販店内に設置されておりますいわゆるインショップと呼ばれる農産物販売コーナーが29カ所ございます。
97 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
98 ◯25番（段木和彦君） 直売所並びにインショップの設置状況については、了解いたしました。
次に、市内の農家戸数は2,600戸ほどと伺っておりますが、中には市場出荷している農家もあれば直売志向の農家もあると思います。
そうした中で、直売所やスーパーのインショップに出荷している農家は、何人くらいいるのでしょうか。
99 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
100 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） しょいか～ごの登録農家は約1,000人で、このうち日々出荷している農家は700人程度と伺っております。
また、直近の数字ではスーパーのインショップには173人の農家が出荷登録しており、いずれも野菜を中心に加工品、果物、花などを出荷しております。
101 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
102 ◯25番（段木和彦君） 多くの農家が直売所などを利用して、農産物を販売していることはわかりました。
しかし、農家の高齢化や後継者不足が進む中、農家みずからが少量多品目の出荷・流通体制を支えることは、コストアップや新たな労働負担につながりますし、一人一人が品ぞろえを賄おうとするのにも限界があるかと思います。
また、どんなものなら売れるのか、どのように新鮮で安全なのかなど、地産地消をイメージではなくビジネスとして持続するためには、継続的かつ戦略的な広報活動が必要であると思います。
そこで、より多くの市民に、本市農業や市内産農産物を知ってもらうことが重要であると考えますが、区役所朝市や各種イベントでの市内産農産物のＰＲの実施状況についてお聞かせください。
103 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
104 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 区役所朝市は毎月第２日曜日に開催しており、美浜区は平成22年11月から、稲毛区は23年２月から、花見川区は24年２月からそれぞれ開始し、これまでに延べ91回実施しており、１区当たり平均で毎回12万円程度の売り上げがございます。また、市内産農産物のＰＲと千葉市産農産物生産者認証制度の啓発活動もあわせて行っております。
さらに、ＱＶＣマリンフィールドで行われる千葉市スペシャルデーや、ＪＦＥちばまつりなどの各種インベントに積極的に参加して、パネル展示による市内産農産物の紹介、即売を行うほか、会場では親子連れの方や若い方などを対象に、本市農業に関するクイズを行うなど、毎年10回程度、地産地消キャンペーンを展開しております。
105 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
106 ◯25番（段木和彦君） 市民へのＰＲ活動は、さまざまな機会を通じて今後も引き続き進めていただきたいと思います。幼いころから市内産の農産物に関心を持ってもらうことは、早い段階から食と農に対する理解も深まりますので、今後も親子連れやお子さんたちへのＰＲ活動に力を注いでいただきたいと思います。
さて、子供たちが毎日食べている学校給食では、市内産農産物が利用されていると伺っております。
将来を担う子供たちに、農業や農産物に対する理解を深めていただくことは大事なことと考えます。学校給食で市内産農産物を食材として使用するためには、生産者サイドと学校給食サイドが連携し、計画的かつ安定的な調達が重要と考えますが、本市においてはどれくらいの市内産農産物が使われているのでしょうか。
また、学校給食での市内産農産物の利用を通じた食育の取り組みとしては、どのようなことが行われているのでしょうか。
107 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
108 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 平成24年度の実績では、市内の小中学校などの給食の食材として、米やニンジン、コマツナなど、375トンの市内産農産物を供給しております。
また、子供たちに食や農業について、より身近に感じてもらうため、小学校給食の地場農産物共通メニューの日に、その日に使われる農産物の栽培方法や流通、さらには千葉市農業の概要などについて、生産者が小学校に出向いて説明する出張授業を年４回開催し、生産と消費のかかわりや食文化などについて理解を深めてもらっております。
109 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
110 ◯25番（段木和彦君） 食育の取り組みや、将来を担う子供たちに食に対する理解を深めてもらうことは大変重要なことであり、地産地消を進める上でさまざまな取り組みをされていることがわかりました。
その中でも、農産物の直売やＰＲが代表的なものと捉えられますが、地場農産物の加工や外食産業での利用など、さまざまな創意工夫が可能であると考えます。
そこで、食材の供給や新たな利用方法について、例えばホテル、飲食店などの外食産業への提案や働きかけなどの取り組みはあるのか、伺います。
111 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
112 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 本年９月に、市内のホテルに御提案をいたしまして、ホテル内のレストランで提供する新たなランチメニューに、市内の新規就農者が生産しているソバやバターナッツカボチャ、これを食材として利用していただいております。
また、10月には千葉市民の日フェアと題した休日のランチバイキングメニューで、トマトや大根、ネギなどの市内産農産物を利用いただくなど、地産地消の推進に努めております。
113 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員。
114 ◯25番（段木和彦君） ありがとうございました。
ことし、食に関しては食品偽装表示問題が世間を騒がせましたが、本市のように多種多様な農産物が生産され、かつ消費者がすぐ隣にいるような恵まれた立地条件の場合にあっては、地産地消を進めることで、生産者と消費者が互いに理解を深め、生産者は安全・安心な農産物を消費者に提供する一方で、消費者は地元の農産物を積極的に購入し、利用する意識が高まってくるような状況になれば、地域の農業が活性化して、さらに農業者の営農意欲や所得の向上につながるものと考えます。
ところで、地産地消を進める上で、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品等をほかの地域のものと差別化を図り、販売促進につなげる地域ブランドづくりが全国的に盛んになっています。
県内ＪＡ等の中には、地域の特産農産物のブランド化を図るため、房州びわ、八街産落花生など、地域団体商標として登録する取り組みが行われているようですが、本市においても特徴のある農産物の創出とブランド化に取り組むとともに、引き続き積極的に地産地消を推進していただくことを要望いたしまして、本市農業がより発展することを御期待申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。
御清聴、ありがとうございました。
115 ◯議長（宇留間又衛門君） 段木和彦議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。14番・安喰武夫議員。
〔14番・安喰武夫君 登壇、拍手〕
116 ◯14番（安喰武夫君） 日本共産党千葉市議会議員団の安喰武夫です。
特定秘密保護法案が12月６日、廃案や慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視して、自民党、公明党によって参議院本会議で強行採決されました。日本共産党千葉市議会議員団は断固抗議するとともに、多くの国民とともに撤廃を求めて奮闘するものです。
それでは、一般質問を行います。
まず、公共施設見直し方針（素案）についてです。
国は人口減少や少子・高齢化などを踏まえ、現在の拡散的な市街地を見直し、集約型都市構造への転換を提起しています。その中で公共施設の見直しも課題としています。
千葉市は2012年１月、人口減少や少子・高齢化、厳しい財政状況を踏まえ、市の資産を貴重な経営資源と捉え、統合、貸し付け、売却なども含む一層の有効活用を図るとして、千葉市資産経営基本方針を策定しました。
その中で、資産経営の基本的な考え方について、三つの方向を明らかにしています。
第１は、異なる用途の共同利用などの複合化や、複数施設の集約化などの効率的な利用を進めること。第２は、余剰となる施設について、売却などの処分を行い、資産総量の縮減を進めること。第３は、引き続き活用する資産について、計画的な保全を推進し、施設の長寿命化を進めることです。
第１と第２の基本的考え方は公共施設を減らすというものであり、これに基づき、ことし９月、千葉市公共施設見直し方針（素案）が発表されました。
この方針素案では、学校や保育所、公民館、図書館、コミュニティセンター、市営住宅など、870もの主要な公共施設を対象に、30年間で総延べ床面積240.7万平方メートルの約15.7％を縮減し、約202.9万平方メートルとすることを目標に掲げています。
その中で、公共施設について、わざわざ公共施設、箱物と記述しています。一般的に箱物とは莫大な税金を投入したにもかかわらず、採算の合わない無駄遣いの建物のことをやゆして言った言葉です。こうした箱物を積極的につくることを進める行政は、箱物行政として批判されています。こうした言葉をあえて使っています。
減らすやり方は、法的に目的や役割が異なっているにもかかわらず、公共施設を一緒くたにして、類似していることや近くにあることなどを理由に、統合や複合、売却などを進めることです。
結局、公共施設見直し方針（素案）は、人口減少や少子・高齢化、そして厳しい財政状況が将来も続くことを大前提に、資産経営の観点から、市民に一番身近な公共施設を箱物扱いし、30年後を念頭に減らしていく方針と言わなければなりません。千葉市のまちづくりにとって、大きな政策転換であり、多くの市民を巻き込んで考えるべき重大問題です。
そこで質問します。
千葉市として、この方針素案について、９月13日から10月15日まで市民への意見募集をしました。９人の方から意見が寄せられています。公民館やコミュニティセンターなどは多くの方が利用していますが、なぜ９人しか意見が寄せられなかったのか、お答えください。
117 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。財政局長。
118 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公共施設見直し方針は、具体的な個々の施設のあり方について言及したものではなく、今後30年間を見据えた公共施設全体の見直しの基本的な考え方と方向性を示すものであるため、少人数の意見となったのではないかと考えております。
119 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
120 ◯14番（安喰武夫君） 多くの人が意見を寄せなかったということは、この方針について知られなかったということです。ホームページや市政だよりにより発表しても、すぐに多くの人の認識にはなりません。知ってもらうには知らせる努力と時間が必要です。
方針素案が発表された直後から、わずか１カ月での意見募集では、意見は少ない方からしか来ません。これでは方針素案に対する意見を聞いたことにはなりません。多くの市民の意見を聞く努力は、これからしていかなければなりません。ところがその点で不安があります。見直し方針素案の対象施設は870もあり、ほとんどの市民が利用者、または関係者と言えます。まさに市民全体の問題です。ところが今後のスケジュールでは、今年度末までに方針素案として、来年度初めにパブリックコメントに取り組み、方針として決定する予定です。
これでは、家庭ごみ有料化のように、方針を決めてから広く市民に説明する流れになる危険性があります。全ての市民に知らせ、市民を巻き込んだ慎重な議論ができるようにすべきです。お答えください。
121 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
122 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公共施設の見直しに当たっては、市民や施設利用者の御理解、御協力を得ながら進めていく必要があるものと認識いたしております。
そのため、附属機関である資産経営推進委員会での審議状況や、総合評価の結果などにつきまして、
市ホームページ等により周知を図っております。
また、今後見直し方針案についてパブリックコメントを実施するほか、具体的な施設の再配置を進めるためのアクションプラン策定時における意見募集方法等につきましても検討してまいります。
123 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
124 ◯14番（安喰武夫君） 見直し方針への意見募集の教訓を踏まえれば、ホームページや市政だより中心では、多くの市民に広がりません。870もの施設は、どれも市民にとって最も身近な施設で、施設利用者に直接知らせ、方針を決める前に市民の声を十分に聞くべきです。家庭ごみ有料化のようになってはなりません。
見直し方針素案は策定過程だけでなく、内容についても問題点があります。
そもそも地方自治体は地方自治法に明記されているように、住民の福祉の増進を図ることが基本です。その仕事に取り組む上で、各種の公共施設が整備され、その役割を果たしてきました。そして、地域に深く根づいてきました。特に公民館は中学校区ごとに48館あり、最も身近な施設として地域に根差してきました。
稲毛区の都賀公民館には、都賀公民館のあゆみとして、公民館の歴史を年表にして張り出しています。歴代の館長やその時々の公民館、祭りなどの取り組みが書き込まれています。地域に深く根差してきた公民館ということがよくわかります。
この方針素案に対して、我が党の中村議員は代表質問で、資産経営の観点だけで縮減するのは地方自治法の住民福祉の増進の観点が欠如しているのではないかとただしました。ところが、公共施設の大半が老朽化しており、全てを維持するのは困難との答弁で、結局資産経営の観点からの取り組みを表明しました。
そこで、改めて質問します。
地方自治法が位置づけている住民福祉の増進とは、地域に暮らす人々の暮らしを豊かに向上させることです。現在、公民館やコミュニティセンターなどの公共施設は、利用率の違いはあれ、住民がさまざまな形で利用し、住民福祉の増進に貢献してきました。それにもかかわらず、これらの施設を減らせば、住民の暮らしに大きな否定的影響を与えることは明らかです。しかし、資産経営の観点では、こうした住民の福祉、暮らしの問題点を捉え、十分に議論することはできません。
地方自治法が掲げる住民福祉の増進の観点から、十分に議論できるようにすべきです。お答えください。
125 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
126 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 本市では、これまでに整備してきました小中学校や保育所、コミュニティセンターなどの公共施設の多くが老朽化しており、今後集中的に更新時期を迎えますことから、保有しております施設の全てを維持することは困難な状況となります。
そこで、適切な市民サービスを持続的に提供していくため、公共施設の見直しに計画的に取り組むこととしたものでございます。
127 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
128 ◯14番（安喰武夫君） 結局、老朽化しているから全て維持するのは困難との認識から一歩も出ていません。資産経営を最優先にしているからです。市民の暮らしを守るために財政をどうやりくりするのかという発想ではなくて、財政が厳しいから市民には我慢してもらうという発想です。地方自治体の基本は市民に我慢を求めるものではなくて、住民福祉の増進を図ることです。この地方自治法の基本原則に立ち返るべきです。
この問題は、推進体制にもあらわれています。
見直し方針素案では推進体制として、意思決定機関である資産経営会議と、調査、審議し、市長に意見を述べる資産経営推進委員会が位置づけられています。資産経営会議は、市長、副市長、総務、財政、総合政策の各局長で構成し、推進委員会は経営学や建築学などの学識経験者６人と公募市民２人が委員となっています。この構成メンバーからもわかるように、資産経営の観点からの議論が中心にならざるを得ません。
公共施設には社会教育施設や福祉施設などがあります。しかし、なぜ資産経営会議に教育長や保健福祉局長など、また資産経営推進委員会には教育や福祉の分野の学識経験者を参加させなかったのか、お答えください。
129 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
130 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 資産経営会議には議題に応じて施設を所管する局長等が出席し、意思決定過程における議論に参加いたしております。
また、資産経営推進委員会につきましては個別の施設のあり方を議論するものではなく、本市の資産経営の取り組みに対し、特定の分野に偏らない立場で、総合的、俯瞰的な観点から助言、提言をする附属機関として設置したものでありますことから、学識経験者といたしましては公共経営や建築等の専門家を委員としたものでございます。
131 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
132 ◯14番（安喰武夫君） 議題に応じて教育長などが出席すると言いますけれども、通常は教育、福祉の観点で議論できる体制にないということです。
870もの公共施設は市民の教育、福祉、暮らしにかかわる大切な施設です。ところが、その分野の専門家や関係者がいないところでの議論は、当然資産経営の観点からの議論になります。この点でも、自治体の仕事は住民の福祉、暮らしを守るという点に立ち返って改善すべきです。
公共施設を縮減するやり方も問題があります。公共施設見直し方針（素案）では、施設が隣接していることや用途が類似していることなどから集約や複合化をしようとしています。
公共施設は法律や条例に基づき設置され、それぞれの目的、役割が明確にされています。小中学校や公民館は教育基本法、学校教育法、社会教育法が、保育所は児童福祉法が根拠法となっています。コミュニティセンターには根拠法がなく、市のコミュニティセンター設置管理条例が根拠になっています。
目的や役割が異なる公共施設を一緒くたにして、隣接している、用途が類似しているなどとして集約や統合をすることは問題です。例えば、公民館やコミュニティセンターの統合や、学校の空き教室に公民館やコミュニティセンターなどを入れることなどが想定されていますが、これではそれぞれの施設の目的や役割が軽視される可能性があるのではないか、見解を求めます。
133 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
134 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公共施設はそれぞれ目的や役割があって設置されておりますが、設置目的は異なるものの、利用実態においては類似したものもございます。
そのため、市民サービスへの影響に配慮しつつ、立地特性や周辺施設の配置状況などを勘案しながら、類似機能の統合を含め、施設の効率性向上を図るための見直しが必要であると考えております。
また、目的や役割の異なる施設の複合化を進めるに当たりましては、動線や配置を工夫するなど、その目的や役割が果たせるよう検討してまいります。
135 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
136 ◯14番（安喰武夫君） 用途が類似していると言いますけれども、それは見かけ上で、本質は全く違います。例えば、公民館もコミュニティセンターも、部屋を借りるという点では類似点がありますが、しかし、公民館は社会教育法で実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記しています。
一方、コミュニティセンターは、市の設置管理条例で市民のコミュニティー活動のための施設となっているだけです。目的は大きく異なります。それにもかかわらず、用途が類似しているといって統合、集約などをすることは乱暴なやり方です。その発想はやめるべきです。
次に、見直し方針素案の前提条件に矛盾があるという問題です。
見直し方針素案は、30年後を念頭に、人口減少、少子・高齢化、税収の減少を大前提に公共施設の縮減を目指しています。しかし、人口減少や少子・高齢化は社会の大問題であり、固定化するのではなく、打開すべき重要な課題として位置づけるべきです。千葉市の少子・高齢化の流れを食いとめ、人口をふやし、活力のある千葉市をつくることが必要です。そのためには学校、保育所、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設を地域に維持する努力が求められています。
ところが、見直し方針素案は身近な公共施設を縮減ありきで進めるものです。これでは地域の活力を奪い、魅力のない地域をつくり、ますます人口減少、超高齢社会につながるのではないのか、お答えください。
137 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
138 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 千葉市の少子・高齢化の流れを食いとめ、人口をふやし、活力のある地域をつくることは必要であると認識いたしております。
そのため、公共施設見直し方針策定後も、人口動態や市民ニーズを踏まえ、適宜方針の見直しを行うこととしております。
139 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
140 ◯14番（安喰武夫君） 少子・高齢化を食いとめることが必要だと言うのであれば、公共施設の削減を前提にするのではなく、公共施設を守り、発展させることを真剣に考えるべきです。後で見直しといっても、売却などで土地を失えば、取り返しのつかないことにもなります。
見直し方針素案は30年後を念頭に、具体的な数字を出しているのも問題です。30年間の大規模改修と建てかえなどの費用を合計約6,839億円、調達できる金額は約4,176億円、その結果、不足金額は約2,663億円と算出しています。その数字をもとに、870もの公共施設の延べ床面積240.7万平方メートルを15.7％縮減し、202.9万平方メートルにする目標を掲げています。
今から30年前というのは1983年で、バブル景気の始まる前です。それから今日まで、バブル崩壊や政権交代、
東日本大震災など激動してきました。また、世界は大国中心の時代から、世界の国々が対等、平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代が築かれつつあります。
こうした激動する時代、激動する情勢を踏まえれば、15.7％縮減目標など、具体的な数字を示すことは現実的ではなく、数字のひとり歩きなども起こり問題ではないのか、見解を求めます。
141 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
142 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公共施設の見直しに当たりましては、中長期的な視点に立った目標を設定する必要があると考えております。
また、素案の縮減目標につきましては、資産経営推進委員会から一定の前提条件下でのシミュレーションであり、前提条件が変わればシミュレーションの結果も変わることから、複数パターンの計算のもと、幅のある議論が必要であるとの意見がございました。
そのため、今後の経済成長や将来の人口動態の見通しにより、投資額の規模が増加または減少する場合を含め、三つの縮減率を試算することとしております。
今後も縮減目標の設定につきまして、検討を進めてまいります。
143 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
144 ◯14番（安喰武夫君） 結局、推進委員会も、15.7％だけの目標というのが問題と異論を出しているわけです。当然だと思うんです。ですから、やっぱり30年後のまちづくりを今から具体的に数値を出して描くのはやめるべきです。
さらに、問題なのは30年後を描くだけでなく、既に見直し方針素案が実施されているということです。
見直し方針素案のスケジュールは、方針素案が方針となり、アクションプランがつくられ、実施されるということで、2016年から実施されていくわけです。
ところが、今年度から公民館やコミュニティセンター、いきいきプラザなど92施設について、データベースに集約した情報のうち、建物性能、利用度、運営コストの３点に着目し、データ評価と称して、課題があるかないかに振り分けて、課題なしは継続利用とされ、課題ありの施設はさらに詳細なデータに基づき総合評価を受け、継続利用か利用見直しかに振り分けられ、廃止、売却もあります。92施設のうち、課題ありは66施設、71.7％になっています。48ある公民館では、33館、68.8％に課題があるとなっています。済みません。
その内容はデータ評価の結果についてと、これですけれども、表題で既に資産経営推進委員会に資料として提出されています。市のホームページにも公開されています。これを見た公民館利用者の方から、うちの公民館ももしかしたら廃止されるのではないかとの驚きの声が上がっています。
見直し方針素案では公共施設の資産データ一元化を行い、その上で総合評価し、利用調整して、利用継続か統合か、内部転用か外部貸し付けか処分か、そのどれかに振り分けられるとしています。画面です。この方針素案はまだ決まっていません。
それにもかかわらず、多くの市民が知らないうちに見直し方針素案を実施し、既成事実をつくることは絶対に許されません。住民自治の精神を根底から否定するもので中止することを求めます。お答えください。
145 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
146 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 資産の総合評価は、建物性能や利用度、運営コストに基づくデータ評価により課題のある施設を抽出し、抽出された施設を対象に施設需要の将来見通しや立地特性、周辺施設の配置状況などから、見直しの必要性と方向性を示すものでございます。
今回総合評価において見直しとなった施設がすぐに廃止となるものではなく、来年度それらの利用調整を行い、周辺の類似施設の状況等を踏まえながら、そのあり方について検討してまいります。
147 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
148 ◯14番（安喰武夫君） 今答弁の中で、今回総合評価で見直した施設と、こう言いましたけれども、ですから既に総合評価を行っているということです。これは本当に大問題です。やっぱり市民不在で住民自治を根底から否定するやり方です。やっぱり決まってもいない方針を既に実施する、こういうやり方は問題で、このことを聞いた公民館利用者からは非常に驚きと不安の声が上がっています。その方がこの内容を公民館の利用者仲間に伝えたところ、大変な危機感が寄せられたそうです。
そこで、公民館についてお聞きしますが、公民館は、何度も訴えていますが、社会教育法に位置づけられた施設です。
公民館はまさに身近にあるところで、その役割を発揮します。千葉市は、先ほど言ったように中学校区にあって、これは全国的にもトップクラスで、社会教育の専門家も非常に評価しております。その公民館で、文化芸術や学習、福祉などの多彩な活動が行われているわけです。地域から公民館がなくなることは、千葉市にとっても大変な損失です。
やっぱり公民館というのは資産経営の観点から議論するべきではありません。見解を求めます。
149 ◯議長（宇留間又衛門君） 財政局長。
150 ◯財政局長（宍倉輝雄君） 公民館につきましては、基本的に各中学校区に１館配置された地域づくりの拠点となる重要な公共施設であると認識いたしております。
しかしながら、設置目的は異なるものの、コミュニティセンター、いきいきプラザなどの施設と利用実態が類似している面もありますことから、立地特性や周辺施設の配置状況などを勘案しながら、市民サービスへの影響に配慮しつつ、類似機能の統合を含め、施設の効率性向上を図るための見直しが必要であると考えております。
151 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
152 ◯14番（安喰武夫君） 重要な公共施設と認識していると言うのであれば、やっぱり結論が類似施設との統合を含めた見直しということは言わないわけです。今の答弁は公民館の重要性を認める答弁とは言えません。
やはり市民の最も身近にある公民館は、資産経営の観点から議論すべき施設でないということを重ねて強調しておきます。ですから、今後この方針素案については、徹底議論することを強く求めておきます。
次に、草野水路の水害について質問します。
草野水路は３年前の９月８日に、稲毛３丁目付近で床上浸水など、水害を起こしました。そして、今回台風26号で、10月16日にも再び３軒が床上浸水となる水害が発生しました。私、現場に駆けつけて、水が引くのを待って近づいて、水路のフェンスにひっかかった枯れ草など、ごみの高さをはかったところ、大体道路から一番高いところで60センチほどありました。
周辺の皆さんに聞き取り調査したところ、警報器は全く聞こえなかった、あれでは役に立たないよ、避難勧告のことは全然知らなかった、知っていても家のことを考えると逃げられない、避難勧告のことを知ったときには既に床下浸水で、外には逃げられなかった、かさ上げの対策をやると言っていたがやっていない、台風が来るたびに不安でしようがない、満潮の時刻は前もってわかるのだから市が情報を流せばいいのに、応急手当てで土のうを水路の周りに積んでほしいなど、切実な声が寄せられました。
その後10月26日には、台風27号が接近しました。幸い水害にはなりませんでしたが、周辺の皆さんは夜も眠れなかったと、不安な夜を過ごしたことを語っていました。
今回の水害の主な原因は、水路のかさ上げや平滑化、こういうものがやっぱり完了していなかったことや、特に周辺地域の雨水が一気に草野水路に流れ込む状況を打開できていなかったことにあります。千葉市がこの課題に全力で今取り組むことが求められています。
まず、水路周辺の皆さんは、台風の接近や大雨が予想されるたびに不安な思いを毎年毎年募らせています。こうした住民の思いをどのように受けとめているのか、お答えください。
153 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
154
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 住民の方の不安な思いについては重く受けとめており、水路周辺の皆様の不安を少しでも払拭できるよう、対策を講じてまいりたいと考えております。
155 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
156 ◯14番（安喰武夫君） この３年間で２回も水害が起きたことで、住民の皆さんは水路が氾濫しなくても、台風が近づくたびにやっぱり眠れないと不安を訴えているわけなので、本当に重く受けとめて取り組んでいただきたいと思います。それにふさわしく、被害を受けた方への対応も改善すべきです。
そこで、見舞金についてお聞きします。
床上浸水や車の水没など、被害を受けた方は大変な損失となっています。ところが、千葉市の見舞金は床上浸水だけが対象で、金額は３万円。車が水没した方には見舞金はありません。
見舞金の対象を拡大し、金額も引き上げることを求めます。お答えください。
157 ◯議長（宇留間又衛門君） 総務局長。
158 ◯総務局長（平賀 周君） 災害見舞金は地震、火災、風水害等の災害で、住家が全壊、流出などの被害を受けられた方に対しまして、要綱に基づき支給をしており、車などの動産につきましては、他の政令市同様、支給対象としておりません。
また、金額につきましても、他の政令市の支給額と遜色はないことから、現在のところ増額は考えておりません。
159 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
160 ◯14番（安喰武夫君） 不在であれば車は移動できないわけで、水没すれば大変な損害なので、やはり車も対象にするよう、見舞金制度の改善を求めておきます。
次に、当面の対策ですが、３年前の水害を踏まえて水路のかさ上げや平滑化が提案され、住民説明もありました。ところが工事が着工されませんで、今回の水害になっています。なぜおくれたのか、いつ完了するのか、お答えください。
161 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
162
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 稲毛小学校脇の約260メートル区間の護岸かさ上げについては、平成24年度に発注しましたが、入札不調となったため、平成25年５月に再度発注し、平成26年１月末の完成を予定しております。
また、国道357号の山側、約330メートルの区間については、護岸のかさ上げや平滑化などを予定しており、平成26年８月末の完成を見込んでおります。
163 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
164 ◯14番（安喰武夫君） 稲毛小学校のかさ上げは、今工事中なので見通しはあるわけですが、問題は国道357号の山側部分で、今度は入札不調にならないように、この間の経験を踏まえて確実に入札を行って、やはりできるだけ早くこれは完成させるように求めておきます。
この当面の対策が完了した場合、水路が満潮の影響を受けても、どのくらいの雨量に耐えられるのか。また、３年前やことし10月と同じ状況になっても、水害を食いとめることができるのか、お答えください。
165 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
166
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 対策施設は、10年に一回程度の降雨に対応する施設整備であり、３年前やことしの台風26号による大雨に対しては、被害の軽減は図れるものの、水害を食いとめることは難しいと考えております。
167 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
168 ◯14番（安喰武夫君） 10年に一回というのは、１時間に53.4ミリということを聞いています。ところが、３年前と今回の水害を食いとめられないということで、大雨のレベルと頻度が今上がってきているということなので、やっぱりこれまでの構えでは対応できないと思うんです。
再び水害を起こさないためには、草野水路流域の抜本的な対策が必要だと思います。これが略図です。
稲毛３丁目の草野水路では、海の満ち潮の影響があり、満潮と干潮では水位の差は１メートルから２メートルもあります。また、稲毛３丁目は稲毛区の中で最も海抜が低い地域で2.3メートルしかありません。高地は長沼原町の33.6メートルです。しかも稲毛３丁目の上流にある小仲台８丁目では二つの水路が合流しています。
満潮時と豪雨が重なれば、周辺の雨水が一気に草野水路に流れ込み、あふれ出します。これを回避するには雨水を草野水路に一気に流さない対策が必要です。そのためにも、水路の現状や周辺の状況を把握することが大切です。
小仲台８丁目で分かれる水路の源流をそれぞれたどってみると、一方は園生町と長沼町の境目、もう一方は京葉道路と東関東自動車道の宮野木ジャンクション下の林の中と、どちらも最後は地下水路になっています。ここから稲毛３丁目までは数キロメートルあります。海の満ち潮の影響を受けるのは稲毛３丁目のところまでで、それ以外は影響がなく、大雨の場合でも水位はそれほど高くなく、さらに水をためられる容量があります。
そこで、この水路の部分を利用して、水をためるために幾つかの堰をつくり、水が下流に一気に流れないように対策をとるよう提案します。
また、草野水路につながるあやめ台調整池も容量が大きいことから、大雨時、草野水路への流出をとめるべきと思うが、お答えください。
169 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
170
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 堰をつくり、水が一気に流れないような対策については、流下阻害により上流部で新たな被害を引き起こすことが考えられますので、実施は困難であります。
また、あやめ台調整池からの流出をとめることも、調整池周辺で新たな浸水被害の発生が想定されることから困難であると考えております。
171 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
172 ◯14番（安喰武夫君） 実施は困難ということですけれども、先ほど稲毛３丁目は満潮の影響があるんですが、それ以外はないと。まだ余裕もあると。私はこれで全てを対応しろというふうには言っているわけではないんです。やっぱり満潮時のとき、そのときだけでも、ある程度水量を抑制するために、これを有効活用すべきだというふうに提案しているわけです。やっぱりこの点は真剣に考える、検討する必要があるということを求めておきます。
さらに、雨水を一気に草野水路に流さないために、さまざまなところで雨水をためたり、地下に浸透させることが重要です。学校、保育所、公民館、公園などの公共施設や、道路などもフル活用して、大小の調整池や貯留槽、浸透ますを多数設置することを求めます。お答えください。
173 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
174
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 水路への流出量を抑制することは被害の軽減につながることから、公共施設などを活用した雨水流出抑制施設の設置について検討してまいります。
175 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
176 ◯14番（安喰武夫君） たくさん、小さなものでも貯留槽や浸透ますができれば、大きな調整池の役割を果たしますので、ぜひ積極的に取り組むことを求めておきます。
一般の家庭には雨水貯留槽と浸透ますの設置をお願いすることが大切です。これについては、雨水貯留槽と浸透ますの設置補助制度というのがあります。2010年から2012年の３年間で、105基、145基、76基と、ことしは今67基という到達ですので、これをさらに普及することを求めます。
市民に、水害の実態と合わせて雨水をためたり、地下に浸透させることが水害にとって非常に大切だということをやっぱりアピールする、それが必要で、そのために梅雨入りする前に市民へのキャンペーンは大いに行うことを提案します。お答えください。
177 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
178
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 今後は、市販貯留槽を展示してある区役所などの公共施設に、浸水被害の状況写真を掲示するとともに、梅雨入り前に、過去浸水被害の発生した地域の流域上流部も含めた自治会を対象に説明会を開催するなど、補助金制度の利用促進に努めてまいります。
179 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
180 ◯14番（安喰武夫君） 雨水をためれば節水や省エネにもつながりますし、やはりぜひ水害の実態を知らせて、こういう雨水槽や浸透ますをつくることは大切だということを市民に大いにアピールしていただきたいと思います。
次に、高速道路とＪＲに関して伺います。
草野水路には、東関東自動車道や京葉道路、ＪＲ総武線が通っています。ここに降った大量の雨は全て草野水路に流れています。やっぱりこの雨水を一気に草野水路に流さないために、ＮＥＸＣＯ東日本やＪＲ東日本に対して、高架下の土地に調整池や貯留槽などを整備するよう求めるべきです。お答えください。
181 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
182
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 草野水路流域で浸水被害が発生している実情を踏まえ、ＮＥＸＣＯ東日本やＪＲ東日本に対し、雨水流出抑制の協力を要請してまいります。
183 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
184 ◯14番（安喰武夫君） やはりＮＥＸＣＯやＪＲにも、流出抑制に責任を持つように、正面から訴えていただきたいと思います。
最後に、こうした取り組みを推進するために、庁内に雨水貯留・浸透事業推進会議が設置されています。この推進会議は庁内の下水や宅地、公園、土木など、関係各課が参加する組織です。推進会議は年１回程度、その下にある、もとにあるワーキンググループは年２回程度の開催と聞いております。
豪雨の頻度が高まり、市内各地に水害が起こっている現状を踏まえ、この会議の位置づけをさらに高め、現地調査や市民との懇談など、活動強化することを求めます。お答えください。
185 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
186
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 雨水貯留・浸透施設の設置がさらに推進できるよう、関係各課との情報交換を積極的に行うなど、推進会議の活動を強化してまいります。
187 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員。
188 ◯14番（安喰武夫君） 活動を強化する上で、現場を調査し住民の生の声を聞くことが力になります。ぜひ市内各地の現場に出かけるべきです。
水害は市民の暮らしと財産を脅かす重大問題です。当局の奮闘を求めて、質問を終わります。
189 ◯議長（宇留間又衛門君） 安喰武夫議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。28番・盛田眞弓議員。
〔28番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
190 ◯28番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。
一般質問を行います。
女性の社会参加について、初めに消防について質問をいたします。
市民が期待をしている消防の役割とは、緊急時、災害時に市民の救急救命のために、すぐに現場に駆けつけてもらえること、また、現場での的確な判断と素早い対応で、住民の救助、搬送や避難などにおいて、全てを任せることができる信頼の置ける消防業務です。いつでも、どんな状況でも、最前線で住民の安全確保の判断を求められる消防隊員は、常に緊張と責任がついて回る本当に大変な仕事です。
3.11の
東日本大震災の後は、大地震や津波、その他の災害時に備えて、果たすべき防災の役割も注目をされています。そして、日常的な予防業務の中にも、多くの住民の安全確保と避難誘導などの視点が盛り込まれることになりました。地域では高齢化が進行し、消防業務にも高齢者や女性、小さなお子さんの対応に当たる場合のきめ細かな気配りも要求をされています。
そこで、女性消防職員について伺います。
私は2008年６月の一般質問で、女性消防職員の増員と職場環境の改善を求めました。今回はその後の経過と今後について伺います。
６年前、2007年４月の千葉市の女性消防職員は13名で、消防職員全体に占める女性の割合は1.39％でした。当時、14市であった政令市の８番目でした。現在の千葉市の消防職員の配置状況ですが、今年度、2013年４月時点の定員は946名で、実数は939名であり、そのうち女性職員は29名で、全体の割合からすると3.09％までふやされています。現在の20政令市で比べると、７番目となりました。また、救急・消防業務など、24時間の現場業務に配置をされる女性消防職員の人数も、千葉市では２名から15名へとかなりふやしています。
質問を前に、以前視察で訪ねた東京消防庁でもお話を伺いました。前回729名だった女性消防職員は947名へと218名増員され、全体に占める割合も4.2％から5.3％へとふえていました。
他政令市でも、前回調査時から、新たに大阪で39名、川崎で30名、広島で19名の増員がされるなど、女性消防職員の登用が進んでいます。女性消防職員は全国的にも人数もふえ、活躍の場も広がっています。
そこで伺います。
一つに、男性中心の職場であった消防業務に、女性消防職員がふえてきた背景についてお尋ねします。
二つに、女性の割合がふえたことによる現場での対応に変化があるのか、伺います。
三つに、女性消防職員が現場業務として、救急・消防業務に当たる場合の環境整備は進んできたのか、市内６カ所の消防署の人的配置と施設改善について伺います。
女性の社会参加の第２は、農業の分野についてです。
農業を取り巻く課題はさらに大きくなっています。ＴＰＰによる国内農業への影響や後継者不足など、深刻の度合いを深めています。主たる従事者の高齢化などで農業を続けられない農家が後を絶ちません。また、農地を耕作することができず耕作放棄地となるケースや、用途変更で農地自体が減少していく現状が続いています。後継者不足は深刻で、ことし８月31日からの２週間、認定農業者や農業組合長さんを対象に実施した農政センターの千葉市とあなたの農業の将来に関するアンケート項目の、千葉市の農業は10年後どのようになっていると思いますかという設問に、衰退していると回答した人が64％に上るとの結果が出ています。今後の農業に対する警鐘であり、農業に従事する方の不安が明確にあらわれているものだと思います。
千葉市の農業を維持、発展させるために、農業従事者と支援組織、消費者が一体となった取り組みが求められています。
こうした状況の中、政府の男女共同参画基本計画においては、2020年までに指導的地位にある女性の占める割合が少なくとも30％程度になるよう示されています。また、地域農業マスタープラン、人・農地プランの策定においては、検討会のメンバーに30％以上の女性の参加が要件化されています。
この背景には、多様な意見を持ち、行動力ある人材、新規就農者や女性農業者など登用したことで地域農業の活性化が図られ、積極的な取り組みが進んでいることがあるのではないでしょうか。この方向に照らして、千葉市の現状について伺います。
一つに、農業従事者の男女の比率について伺います。
二つに、千葉市の農業委員について、選任委員と公選委員の過去５年分の女性の登用状況について伺います。
三つに、審議会などの政策決定過程への女性の参画や、女性の意見の聴取などはどのように行われているのか、伺います。
次に、花見川区の諸問題についてです。
浸水被害について伺います。
初めに、三角町、千種町の浸水対策についてです。
千葉工業大学のグラウンドの北西に位置する三角町、千種町の住宅地は、以前から大雨のたびごとに浸水被害が発生をしていました。繰り返し起こる水害の防止のため、千葉市は2010年に最大貯水量8,500立方メートルの雨水貯留管の敷設工事を完了させました。これまで、貯留管の整備後にも、大量の雨が降ったときには少なからず浸水をしていたとのことでしたが、今回の台風26号で、三角町、千種町の地区では、床上浸水９軒、床下浸水３軒、車の浸水被害は29台など、大きな被害が発生してしまいました。
プロジェクターをごらんください。
これは台風26号の当日、10月16日の朝、もう既に雨は小康状態になり、浸水していた場所もすっかり水が引いてはいます。次の写真は、ごらんの掲示板ですが、どこまで水につかったのか、市の職員の胸近くまで水があったことがわかるかと思います。次は、床上浸水したお宅の玄関の様子です。玄関の壁にくっきりと水の跡が確認できます。次は、同じお宅の居間になりますが、畳が浸水してきた水で浮き上がってもとに戻らなくなっています。家具はおよそ20センチから30センチまで水につかったと思われます。これは、先ほどもありましたけれども、浸水の２日後に別のお宅を訪ねたものです。床下に張った断熱材が全て水につかり、排水できないため、床を剥がしてたまった水をくみ出したけれども、全部の水はすくえないので、乾くまでこのままというふうなことになっています。個人宅には排水ポンプも貸し出しはしていないと役所で断られたので、手でくみ出し作業しているということでした。
地域の方からは、大丈夫と言われたので、ことしの４月に家の建てかえをしたばかり、泣くに泣けない。事務所や倉庫が浸水し、機械や資材、書類が水浸しになった。莫大な税金を使って長期間の工事もした、洪水対策をしたのに、何でまたこうなるのか。新車にかえてたったの１週間だったと声が寄せられています。
そこで、今回の災害の原因と今後の対策について伺います。
一つに、雨水貯留管の仕組みや、万が一の災害時における避難方法など、完成時に住民にどのような説明が行われていたのか、お答えください。
次に、犢橋町の浸水対策について伺います。
さつきが丘の京成バスの終点、車両の待機所から花見川団地方面へと向かう軽便道路下の犢橋地域についてです。いきいきプラザ温水プールの南西側の子和清水調整池の下流には、水田や畑があり、花見川まで流れる農業用水路が続いています。今回の台風26号では、大量の雨水が一気に流れ込んで湖のようになり、犢橋町の低地にある住宅や車が浸水被害を受けました。
初めに、この写真は数日たって水が引いた後の様子となります。田んぼが広がっております。浸水時は10月16日の午前中に写したものですけれども、多少角度は違いますけれども、画面中央奥の民家まで、一面に水につかっているというのがわかっていただけるかと思います。これは、やっぱり水が引いた後の様子で、画面の中央に用水路があることがわかるかと思います。浸水時はこの用水路が水没して全く見えておりません。次の写真で、もう少し近づいて、民家の周りの様子をごらんいただくと、自宅前の道路が冠水をして、車も水につかっている様子がわかっていただけるかと思います。こちらの写真では自宅前の道路も玄関あたりまで水につかっています。この道路はふだん向こう側まで通り抜けをできる道路になっています。そして、この住宅地をぐるっと囲むように道路があるのですが、道路と田んぼがフラットで全く段差がないということがわかる写真です。一番低いところから写したものです。浸水をした際に、住宅地を囲む道路が冠水して、水が引くまで通行できないという状況になりました。
そこで伺います。
一つに、避難路を確保するため、道路のかさ上げなどの必要があると思いますが、どうでしょうか。
以上で、一回目の質問を終わります。
191 ◯議長（宇留間又衛門君） 答弁願います。消防局長。
192 ◯消防局長（石井幸一君） 消防についてお答えします。
まず、男性中心の職場であった消防業務に、女性消防職員がふえてきた背景についてですが、平成６年の女子労働基準の一部改正により、女性の深夜業への就業が可能となりました。
消防につきましては、平成16年、消防庁の女性消防職員の採用、職域拡大等に係る留意事項についてなどの通知により、女性消防職員の活用を進めております。
次に、女性の割合がふえたことによる現場での対応に変化があるのかについてですが、女性消防職員の現場業務において、女性の持つすぐれた特性が発揮されることにより、ソフトできめ細やかな対応となっております。特に救急業務では傷病者対応、予防業務では検査や受け付け対応について、その効果が生かされております。
最後に、女性消防職員が現場業務として、救急や消防業務に当たる場合の環境整備として、人的配置と施設改善についてですが、市内６カ所の消防署のうち、３消防署は女性専用仮眠室等の整備が完了し、12人の女性消防職員が現場業務についております。残りの３消防署については、第１次実施計画により、平成26年度末を目標に整備を進めてまいります。
以上でございます。
193 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
194 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農業についてのうち、所管についてお答えします。
まず、農業従事者の男女の比率についてですが、平成22年の農林業センサスの結果では、本市の販売農家の従事者は3,959人で、このうち男性が占める割合は54％、2,136人に対して、女性は46％、1,823人でございます。
次に、審議会などの政策決定過程への女性の参画や女性からの意見聴取についてですが、農政分野では、農政に関する基本計画の策定などの案件を調査、審議する農政審議会と、農業振興地域整備計画の変更、農業経営改善計画の認定や農業後継者対策など、農地や農業経営等にかかわる事項を調査審議する農政推進協議会の二つの附属機関がございます。
委員の選任に当たっては、ちば男女共同参画基本計画に基づき、各団体等に対して積極的に女性委員を推薦されるようお願いしており、現在両附属機関にはそれぞれ３人の女性委員がおります。各会議では、毎回専門的見地や女性の立場から、貴重な御意見、御提案をいただいております。
以上でございます。
195 ◯議長（宇留間又衛門君） 農業委員会事務局長。
196 ◯農業委員会事務局長（西田典夫君） 農業についてのうち、所管についてお答えします。
過去５カ年の女性農業委員の登用状況についてですが、選任による農業委員では、平成21年度１人、23年度３人、25年度１人で、いずれも議会推薦の農業委員です。
選挙による女性農業委員は、これまでおりません。
以上でございます。
197 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
198
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 浸水対策についてお答えします。
まず、雨水貯留管の仕組みや万が一の災害時における避難方法など、完成時に住民にどのような説明が行われていたのかについてですが、
こてはし台雨水貯留管の地元への説明は、工事施工中に地元見学会を６回開催し、完成時には自治会を通じ、地元の皆様に貯留管の事業概要と供用開始時期について、文書でお知らせしました。
また、平成22年７月18日には、貯留管への雨水の取り込みや排水方法などの仕組みについて説明し、取水施設などを見学していただきました。なお、万が一の災害時における避難方法の説明はしておりません。
次に、避難路を確保するため、道路のかさ上げなどの必要があるのではないかについてですが、避難路を確保する上では、道路のかさ上げは有効な手段と思われますが、当該道路に関して、道路冠水を防ぐ高さにするには、住宅地などの出入りに支障となることから、困難と考えております。
以上でございます。
199 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
200 ◯28番（盛田眞弓君） 女性の社会参加の２回目の質問を行います。
まず、消防についてですが、1970年に消防の職場に初めて女性の採用がされて、その後深夜業務の規制が解除されて、今後さらに女性の登用は進むと思われます。
千葉市では、2005年に女性の職域拡大のアンケートを行っていますが、その後女性消防職員との定期的な面接で、適正配置も行っているというふうに伺っています。
そこで伺いますが、８年前になりますけれども、女性の職域拡大のアンケートで寄せられた意見にはどのような内容があったのか、お示しください。
201 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
202 ◯消防局長（石井幸一君） アンケート結果といたしましては、出産や子育てが一段落した時点で現場業務も可能との回答が主なものでした。
203 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
204 ◯28番（盛田眞弓君） アンケートによると消火活動や災害時の人命救助など、女性消防員も24時間の現場業務に取り組めるとのことです。それでは、本人の希望やあるいは専門性を生かした救急救命の現場での対応、日常の予防業務などの人的配置では配慮がされているのか、伺います。
205 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
206 ◯消防局長（石井幸一君） 自己申告制度や人事考課制度により意見を抽出し、人事異動時に適正な配置をしております。
207 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
208 ◯28番（盛田眞弓君） 適正な配置を図るためには、職員の意見や状況を十分把握することが必要です。消防職員への定期的な面接については回数や頻度など、どのように行われているのか。また、特に女性消防職員の場合ですけれども、仕事以外の悩みや困ったことなど、相談できる場や打ち明けられる場があるのか、伺います。
209 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
210 ◯消防局長（石井幸一君） 面接は、年度内に３回以上実施しており、女性消防職員に対しては、上司に当たる係長職以上が担当しております。
プライベートの面については、消防職員相談制度により、職務外の個人的な事柄も相談できる対策をとっております。
211 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
212 ◯28番（盛田眞弓君） 女性の割合がふえたといっても、まだまだ圧倒的に男性職員が多い職場です。相談時の配慮は必要になります。また、火災や救急の現場などでは、当然危険で凄惨な場面に遭遇することもあるかと思います。さまざまな仕事の中から強い意思と覚悟を持って、消防の仕事を選び任務についているというのは、同じ女性としても大変励まされるものだと思います。女性消防職員が、市民の命と安全、そして財産を守る誇りの持てる仕事が続けられるように、環境整備にも取り組むことが必要になります。
そこで、女性消防職員の構成についてですが、29名の年齢別構成人数はどうなっているのか。また、交代制勤務についている女性消防職員の平均年齢は何歳か、伺います。
213 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
214 ◯消防局長（石井幸一君） 平成25年10月１日現在で、20歳代14人、30歳代４人、40歳代５人、50歳代以上６人となっており、交代制勤務職員の平均年齢は27.1歳です。
215 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
216 ◯28番（盛田眞弓君） 女性職員29人の構成員のうち半数が20歳代、24時間の現場業務についている職員の平均年齢は27.1歳ということです。これから結婚をし、出産、育児にかかわる年代です。
そこで、出産や育児についての支援制度の活用について、また、体調不良時の休暇の申し出や育児休暇の取得状況がどうか、お尋ねします。
217 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
218 ◯消防局長（石井幸一君） 子育て支援制度については、女性消防職員だけでなく、男性職員でも取得できるよう周知しております。
交代制勤務職員は勤務時間が長時間にわたることから、男女を問わず体調不良の申し出があった場合に勤務させることはありません。
制度の取得状況は、今年度で育児休業制度を利用している職員が一人、産前産後休暇を利用している職員が一人おります。
219 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
220 ◯28番（盛田眞弓君） 出産や育児に関する休暇を取得するのは、女性消防職員の母性を守り、その後の業務に復帰をするためになくてはならない制度だと思います。希望する期間、きちんと保障されることが大事です。
それに関連をして、女性消防職員が育児休暇などを取得する際に、職員の補充についてはどのように対応しているのか、伺います。
221 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
222 ◯消防局長（石井幸一君） 女性消防職員が産休や育児休暇を取得する場合は、申し出により、事務的部門への配置がえや非常勤職員にて補充することにより、欠員をなくしております。
223 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
224 ◯28番（盛田眞弓君） 配置がえや非常勤職員で補充をしているということですが、特別な訓練を受けて技術や資格を持った消防職員のかわりを、一般の職員や非常勤職員などの配置で対応することができるのか。育休取得者が複数いても、消防業務に支障が出ないように対策をとる必要があると思いますが、どうでしょうか。
225 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
226 ◯消防局長（石井幸一君） 特段の対策はしておりませんが、現状の対応で可能と考えております。
227 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
228 ◯28番（盛田眞弓君） 今のところの特段の対策はないということですが、今後女性消防職員の割合がふえてくるということになれば、必要になってくる課題だと言えると思います。十分な育児休暇を保障するためにも検討していただきたいと思います。
消防の質問の最後に、女性消防職員の働く環境整備と施設改善についてですが、女性消防職員の24時間勤務に対応するための施設改善は、稲毛消防署、緑消防署、美浜消防署で、2014年度末には整備をするということでした。３カ所とも同じ時期の計画ですが、予定どおり完了するのか、伺います。
229 ◯議長（宇留間又衛門君） 消防局長。
230 ◯消防局長（石井幸一君） 女性消防職員の専用スペースのみの改修整備となりますので、可能と考えております。
231 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
232 ◯28番（盛田眞弓君） 消防の仕事について、守られる側から市民を守れる側となり、市民の命や財産を守ることができたときに消防の仕事を選んでよかったと思えるそうです。
ほかにも、現場で不安そうな小さな女の子が自分を見てほっとしてくれた、救急で着衣のない女性に手際よく毛布をかける、予防業務でも女性客が多いネールサロンなどの店舗や女性更衣室、洗面所などの施設の点検などでも、女性消防職員だからこそという場面が幾つもあります。2015年４月には、消防署の改修により、全行政区で女性消防職員の現場業務が始められる予定とのことです。消防士の募集案内に女性消防職員の活躍の場面や呼びかけも積極的に載せることを求めて、次の質問に移ります。
農業についてですが、この間関東ブロックの女性農業委員会の研修会に参加をさせていただきました。全ての農業委員会に女性委員がいる栃木県での取り組みや、女性農業委員が牽引者となって、地域農業の活性化に積極的な働きかけがされている例など学ぶ場になりました。
研修会で公演をした福島の女性起業家の方のお話は驚きと感激の連続でした。食の安全や体験の受け入れはもちろん、地域農家とくだものの木オーナー制度、感謝祭の開催、観光協会と連携をして遊休農地を整備し、世界の花桃公園づくりに取り組み、福島大学の地域ブランド戦略研究所との連携をしたり、ふくしま女性起業研究会の設立など、多彩で広範な活動に取り組んでいるとのことでした。
そこで伺います。
活力ある農業経営のために女性の目線、意見を反映させる千葉市での取り組みについて、幾つか事例をお示しください。
233 ◯議長（宇留間又衛門君） 経済農政局長。
234 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 富田都市農業交流センターでは、地元女性で構成されたグループによって、６次産業化に向け、地域色にあふれた加工品の開発や販売が行われております。
また、下田都市農業交流センターでは、地元で生産された農産物を食材にした伝統料理を提供するなど、女性ならではの目線と思いを反映した農家レストランが運営されております。
今後、これらの取り組みがさらに活性化するよう、支援してまいりたいと考えております。
235 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
236 ◯28番（盛田眞弓君） 地域色にあふれた加工品の開発や伝統料理の提供など、消費者にとっても魅力ある取り組みは、今後の農業と食生活をさらに発展させるものと期待されます。
女性が地域を元気にするという観点もあって、ことし５月には全国農業会議所が第22回農業委員統一選挙対策推進要綱で、女性・青年農業者認定農業者等の多様な人材の農業委員への登用に向けてを発表しています。
千葉市には、この10月に農業委員の改選に当たってのお願いという文書が届いていると聞いていますが、対応についてはどうか、伺います。
237 ◯議長（宇留間又衛門君） 農業委員会事務局長。
238 ◯農業委員会事務局長（西田典夫君） 全国農業会議所が発した要請文を踏まえ、本市農業委員会では、平成26年１月の農業委員会総会において、全農業委員に周知を図るとともに、市長並びに市議会議長宛て、要請を行うこととしております。
239 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
240 ◯28番（盛田眞弓君） 先ほど千葉市の女性農業委員の選出状況を伺いました。選任委員はこの５年間で、一番多いときには３名という年もありました。例年は一人ないし２人で、一人もいない年というのもあります。また、公選委員はこれまで一人もいないということでしたが、宇都宮市では、農業委員は47名おりますが、公選が40名、選任７名のうちの女性が公選で２名、選任で４名の合わせて６名の委員がいるそうです。
来年７月には農業委員選挙が行われます。地域の代表として公選委員に女性農業委員の登用が広がることで、さまざまな取り組みも期待できると思いますが、いかがですか。
241 ◯議長（宇留間又衛門君） 農業委員会事務局長。
242 ◯農業委員会事務局長（西田典夫君） 女性農業委員は、女性農業者の代表として、また地域の農業者の支援者として、農業者のニーズを把握し、施策につなげていくことが役割として期待されるものと認識しております。
今後とも、ＪＡ千葉みらいなど関係団体と連携を図り、女性農業委員の選出について促進してまいります。
243 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
244 ◯28番（盛田眞弓君） 議会の推薦で、選任委員として４名が農業委員会の構成に加わっています。議会推薦の農業委員の任期は１年限りであり、次々と委員が交代をする体制になっています。１年間の流れがようやくつかめたところで人が入れかわるため、継続性という点で十分とは言えないと感じています。
女性が農業委員を務めるのは大変な苦労があるかと思いますが、全国で女性農業委員として活躍しているお話を伺って、千葉市でも女性の活躍の場が広がることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
花見川区の諸問題についてです。
台風による浸水被害については、順番を変えて質問させていただきます。
犢橋町の場合、道路などのインフラ整備には困難があって、対策が難しいというお話でした。しかし、被害が起こるということをそのまま待っているわけにはいきません。冠水して道路が閉ざされる前に避難を呼びかけるなど、ソフト面での啓発や危機回避の何らかの対策をするように求めておきます。
次に、三角町と千種町の浸水についてです。
地元住民向けの説明会に同席をさせていただき、地元の皆さんの意見も聞かせていただいてまいりました。雨水貯留管の仕組みや役割の周知が不十分であるということ、災害当時の幾つかの現象に、納得のいく説明ができていないということが住民の誤解と不信を大きくしているというふうに思います。水害についての住民の窓口も、今現在は区役所の地域振興課になっていますが、当時は曖昧で、かなり混乱をしていたというふうに思います。
今回の水害のようなときに住民からの緊急連絡を受ける先はどこなのか。また、最終的に被害状況をまとめる部署はどこなのか、緊急時に第一報を入れる先を明確にしておく必要があるのではないのか、伺います。
245 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
246
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 人命にかかわるものについては消防局、道路冠水等の浸水については各土木事務所及び各区役所が情報を受ける部署と明確にしておりますが、どの部署が情報を受けても対応できるよう、体制を整えております。なお、被害状況については各区役所が調査し、取りまとめを行います。
247 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
248 ◯28番（盛田眞弓君） どの部署が情報を受けても対応できるという御答弁でしたが、当時急激に増してくる水位にどう対応していいものか、明確な対応が図られたとは言えない状況でした。住民の通報でいち早く駆けつけた消防も、排水のため花見川区三角町463地先路上に設置されたマンホールのふたをあけたが雨水の流れ込みは確認できず、マンホールのふたを閉じたと報告しております。庁内でも雨水貯留管の仕組みが周知をされていないということではないでしょうか。
雨水貯留管自体は当時機能を果たしていた、問題なく作動していたということであれば、想定を上回る雨量の場合、千葉市はどのような対応をすることになっていたのか、伺います。
249 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
250
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 気象情報の入手や貯留管の水位データの監視により、パトロールを行うとともに、必要に応じて被害を軽減するための土のうの配布を実施してまいります。
251 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
252 ◯28番（盛田眞弓君） パトロールや土のうの配布などは、今回の水害には間に合っておりません。
雨水貯留管の水位データの監視は中央浄化センターで行われていました。満水になったときのデータも記録をされております。しかし、いつの時点で住民に対する行動をとるのか、想定を上回る降雨時の明確な対策はなかった、だから動けなかったということではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
三角町、千種町の雨水貯留管にためた水が既設の雨水管を通って排水される先にあるのが、こてはし台の調整池になります。
画面の右側上に、赤いランプがついていることがわかるかと思います。プロジェクターですが、次、こてはし台の調整池の仕組みと、雨が降り始めたら調整池内に入らないようにという注意を呼びかける看板がついております。水がたまる前から四つある赤色回転灯が回る仕組みになっています。台風の当日もほぼ満水まで水位は上がり、周囲の道路から水があふれて土手を押し流すような状況だったということでした。本来はこうした貯水機能を擁する施設には危険回避のための設備がつけられるべきではないのか。
雨水貯留管の完成と同時に警報器を外したことが、結果として被害を拡大したということは明らかです。この事実をどう受けとめているのか、お答えください。
253 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
254
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 警報装置は
こてはし台雨水貯留管が完成するまでの間、暫定的に設置したものであり、貯留管の完成にあわせ撤去しております。しかしながら、被害が生じたことを重く受けとめ、住民の皆様が速やかに避難するための目安となる警報装置を設置してまいりたいと考えております。
255 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
256 ◯28番（盛田眞弓君） 今回の三角町、千種町の災害において、危機管理の立場から見た対応としてふさわしかったのか、今後の対応はどうするのか、満水時の対応や住民に水害のおそれのあることを知らせて避難を促すなど、市としてやるべきことがあったのではないか、伺います。
257 ◯議長（宇留間又衛門君） 建設局次長兼水道局長。
258
◯建設局次長兼水道局長（高橋澄夫君） 千葉測候所の観測では、史上最高を記録する大雨となり、排水施設の能力を超えたため、被害が生じたものであります。
台風に備え、パトロールや点検などを行っておりましたが、今後は関係部署との連携を強化するとともに、住民の皆様の御意見を伺いながら、警報装置などを利用した周知方法や、その他の対応策を検討してまいります。
259 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員。
260 ◯28番（盛田眞弓君） 住民の命や財産を守るために雨水貯留管が敷設をされ、ある程度の大雨の冠水による危険は緩和したのかもしれません。
ただし、住民の受けとめは違います。市長も、市の担当課からも、今後は水害に対して大丈夫だと言われたので安心し切っていた。・・・・・・・・・・・・・・、・・・・・・・・・、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。警報器さえ要らないなら心配することはないんだと思うのも当然です。
関係部局や第三者を入れた水害被害調査委員会などを立ち上げて、被害の実態を調査解明して、住民に納得のいく報告を行うよう求めて、質問を終わります。
261 ◯議長（宇留間又衛門君） 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
262 ◯副議長（福谷章子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。３番・亀井琢磨議員。
〔３番・亀井琢磨君 登壇、拍手〕
263 ◯３番（亀井琢磨君） 無所属会派、未来創造ちばの亀井琢磨です。一般質問を行います。
まず、最初は婚活について伺います。
これは、当選後初の議会となる平成23年第２回定例会で、私が最初に質問として取り上げたテーマであります。当時は婚活支援といっても、まだ一般的ではなく、私も本当にこれは質問として成立するんだろうかと逡巡しながら質問したことを思い出しますが、その後各地の議会でもこのテーマで質問が取り上げられるとともに、イベントに取り組む自治体もふえてきました。前回の質問以降、本市でも少しずついろいろな形での婚活イベントが開催されております。この12月７日にもモノレールと動物公園で婚活イベントが開催されたところでありますが、それについては後ほど詳しく触れたいと思います。
2010年、国勢調査によれば、50歳まで未婚の人の割合を示した生涯未婚率は、男性で20.1％、女性で10.6％とされています。今後も晩婚化、非婚化が進むことによって、少子化が進むことが想定されております。こうした事態を受けて、国のほうでは婚活・街コン推進議員連盟、国会議員の連盟が発足したり、あるいは内閣府の少子化危機突破タスクフォースから、各都道府県にこの少子化危機突破基金を創設し、婚活イベントを行う自治体は支援をしていくべきとの提言が示されるなど、本腰を入れ始めております。
そこで、まず伺います。
このように婚活支援を行う自治体も増加し、国も婚活支援に取り組む方向となっていますが、婚活支援を自治体が取り組むことについて、本市の考え方についてお示しください。
以降、自席で行います。（拍手）
264 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。市民局長。
265 ◯市民局長（金親芳彦君） 一般的に婚活は飲食を伴うことが多く、自治体が公費で実施することについては課題があると考えており、一方で行政がかかわることにより安心感が生ずるものとも感じております。したがいまして、ＮＰＯや市民団体が主催し、市が後押しをするといった形式が望ましいのではないかと考えております。
266 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
267 ◯３番（亀井琢磨君） 今お話がありましたが、公費でお金がかかるかどうかというのはやり方次第であって、参加者から参加費を取るでしょうし、飲食を伴わない形でのイベントということも十分にできるのではないかなと思っています。もちろん、私も市単独でイベントをやるということは、なかなか限界もあると思いますので、いろいろなアイデアとかノウハウがあるＮＰＯとか市民団体がイベントを主催し、市がバックアップをしていくということは大変いい形だと思うのですが、そうであればそのような婚活イベントを行う各種団体との連携を今後考えていくべきと思いますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。何か具体的な計画はあるのか、お示しください。
268 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
269 ◯市民局長（金親芳彦君） 現在、市民活力創造プラザの登録団体が、ボランティア活動と婚活をセットにしたボランティア婚活の実行委員会を立ち上げようとしているところです。今後このようなボランティア婚活が定期的に開催され、ボランティアの仲間づくりと活動の活性化も図りながら、婚活の取り組みが盛り上がってくることを期待しております。
270 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
271 ◯３番（亀井琢磨君） ボランティアと婚活ということで、大変新しい取り組みだと思っています。これから始まるとのことですが、ぜひ市もいい形で支援、連携を図って盛り上げていただきたいと思います。それで、今後は出会いの場をつくるだけではなかなか進まない面もあるかと思っております。ちょっとおくてな若者たちに、コミュニケーション技術などの婚活力をつけていくことも必要ではないかなと思っています。
兵庫県の加西市では、10月14日に婚活イベントの前段イベントとして、新宿歌舞伎町の日本一のカリスマホストを講師に迎えて、恋愛スキルアップ講座というのを開きました。市役所には苦情電話もあったそうなんですけれども、男性20名の枠に46名の参加があり、カリスマホストから話し方だとか心構えについてのレクチャーがあって、その直後のイベントでは６組のカップリングに、大変今までよりは高い成功率だったそうなんですけれども、成功したそうであります。この結果を受けて加西市では、今月には今度女性向けの企画として、美魔女を招いて、今度女性向けのスキルアップ講座を企画しているとのことであります。非常におもしろい取り組みじゃないかなと思っております。
そこで伺いますが、婚活支援として、出会いの場をつくるだけではなくて、こういう身だしなみだとか話し方だとか化粧講座とか、そういう若者とか婚活希望者向けのこういう後押しするような講座のようなもの、企画を考えてはどうかと思いますが、ちょっと御見解をお示しください。
272 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
273 ◯市民局長（金親芳彦君） 市民活力創造プラザの登録団体はさまざまな活動をしており、登録団体がそのような企画を協力して取り組めるよう促してまいります。
274 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
275 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひよろしくお願いします。昔ですと、職場で先輩から紹介があったり、先輩がそういう後を押すというか、アドバイスをしたりということがあったのでしょうが、現在ではそういう社縁というんですか、会社の縁というものが減ってしまって、働き方の問題もあるんですけれども、若い世代がなかなか踏み出せずにいるという状況があります。スキルアップしていただいて、自信をつけてもらって、いま一歩結婚を考えて、婚活に積極的に踏み出してもらうような人をふやすということで、私も含めてですけれども、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思っております。市の各種講座とか催し物では、以前より若い人向けのものが少ないということが、私ちょっと気にかかっていましたので、そういう観点からも、こういう取り組める要素も何かあるんじゃないかなと思っていますので、ぜひいろいろ検討していただきたいと思っております。
次に、ここで市が関連する婚活イベントの取り組みについて紹介したいと思っております。プロジェクターをごらんください。
現在、千葉市動物公園を中心にイベントが取り組まれております。このことは昨年、市の観光協会を中心に、ちば恋フェスタ2012が開催されたことを契機に始まりました。その目的は要するに婚活を切り口にして、千葉市の魅力を知ってもらう、そして活性化を同時に図っていくということでありました。その後、都市モノレール、それから動物公園等が共催の形で、ことし３月に第１回のＺＯＯ婚ｉｎちばが行われました。12月７日に、２回目のＺＯＯ婚ｉｎちばが開催をされました。１回目は男女各15名が定員だったんですが、それぞれ４倍を超える応募があり、今回も年老いた親御さんからの問い合わせがあったり、あるいは年齢を引き上げてくれと、前はちょっと25歳から45歳ぐらいだったと思うんですけれども、もっと引き上げてくれと、そういう要望もあり、今回引き上げたそうであります。今回も男女各25名、これも定員をふやしてやったそうですけれども、多くの参加があり、当日は千葉駅にまず集合して、モノレールの新型車両で自己紹介タイムをして、そして動物公園で、中を見ながらフリータイム、その後森のレストランでアタックチャンスという展開でイベントが進められたそうであります。動物公園、モノレールの魅力向上という観点からも、大変いい取り組みだと思っております。来年の２月には、またバレンタイン企画でイベントを行うとのことで、今後の取り組みにも期待しております。
また、７月には同じく動物公園で、これは母子寡婦福祉会主催の友活、婚活みたいなものなんですけれども、行われております。こちらはシングルマザーとそのことに理解のある男性との出会いの場づくりだったそうですが、こちらも大変盛り上がったと聞いております。この取り組みは次の子育て支援でもまた触れますが、私は前回の質問で、バツ一大会とかそういうものがあってもいいんじゃないかと、そういういろいろな取り組みができるのではないかなと申し上げましたが、こうしてシングルマザーの方を対象とした取り組みがあったり、いろいろな取り組みができるかなと思っております。障害のある人の婚活があっても私はいいんだと思っています。このような企画の際には市がかかわっていくことが、意義は大きいと思っております。こうした考えで見ても、市単独でも千葉市の魅力ＰＲや地域活性化の観点から、さまざまな取り組みができるのではないかなと考えています。そのほかにも、例えばスポーツと絡めたイベント等も考えられると思います。
ところが、残念ながら現在、本市には結婚、婚活支援の担当部局がない状況であります。きょうは、かつて結婚相談所が市民局にあったということ、また市民サービスという観点から、市民局に御答弁いただきましたが、やはりこの部局がない状況はいかがなものかと思っております。動物公園、モノレールですと都市局ですし、先ほどの母子寡婦福祉会の場合はこども未来局ということも関連してくるんだと思いますが、それぞれがイベントに取り組んでいる状況があります。
今後、先ほどのボランティア婚活とか、ＮＰＯとか市民団体との連携を考えていくときに、例えば場所の提供一つをとっても、そういうコーディネートとか窓口になるところが必要になってくる面もあると私は思っています。私は、婚活支援のこの所管部局を本市でも今後ぜひ定めていくべきだということを思っております。今回は質問をいたしませんが、ぜひ今後定めていくことを、これは市全体で考えていっていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
さて、若い世代が結婚をするには、その後の出産や育児に希望や展望の持てる施策も重要です。次に、出産、子育てに対する支援について、まず出産を控えた妊婦の支援について伺います。
核家族化や高齢化により、出産時に手助けをしてくれる人がいないという、そういう妊婦もいると言われています。そんな妊婦は、万が一の事態にもしなったらどうしようということを常に不安として抱えております。
平成24年５月に、都内のタクシー会社の日本交通さんが、陣痛タクシーのサービスを開始いたしました。これは出産を控えた妊婦が、あらかじめ出産予定日と、それから病院とか登録をしておくことによって、陣痛時に電話して、そうしたらスムーズに送迎を受けることができるというサービスであります。不測の事態に対応できるように、運転手さんの研修というか、そういう心構えもできているということで安心感があるためか、日本交通によれば、サービス開始から１年半が経過しましたが、日本交通さんは都内ですけれども、これまで都内の一部の地域で２万人以上の登録があり、約7,000名が利用したと言われております。全国各地でも、同様の取り組みが進められております。このサービスは民間事業者の取り組みでありますけれども、私は本市においても需要とか必要性はあると考えております。何で今回この質問をしようかと思ったかと言えば、私のところにも何とかなりませんかという若いお母さんからの相談があったためであります。
市としてそのような事業ができるように、事業者等に働きかけの取り組みはできないのか、お伺いしたいと思います。
276 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
277 ◯保健福祉局長（河野正行君） いわゆる陣痛タクシーにつきましては、民間事業者のサービスの一環で実施しているものであり、市内の事業者や妊産婦の方の御意見を伺うなど、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。
278 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
279 ◯３番（亀井琢磨君） 潜在的な需要は多くあると思っております。先般、この日本交通の方とお話をしたときに、千葉県在住の妊婦さんからも問い合わせが多くあり、需要は千葉でも多くあるというようなお話がありました。交通政策課からはタクシーの事業者さんとかに、そうした要望とか要請を伝えることはできるというように伺っておりますので、ぜひ今後検討されて、取り組みを進めていただければと強く申し上げておきます。
次に、出産後の話に移りますが、やはり出産前後に身近に頼れる人がいないということで、そういうお母さん方にとっては出産時には大きな負担があるでしょうし、また出産後のなれない育児によって、産後鬱とか、そういったことになる母親がいると言われています。
産後鬱についての具体的な実態をどのように把握しているでしょうか。また、その場合は家庭訪問等を通じ、継続的な支援が行われていると思いますが、その後の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
280 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
281 ◯保健福祉局長（河野正行君） 新生児訪問時に実施しております産後鬱病の可能性を把握できるとされるエジンバラ産後鬱病質問票、ＥＰＤＳの調査では、鬱の傾向があるとされる方は、平成24年度には3,572人中464人でありました。その後４カ月児健診時で、引き続き支援が必要とされた方は28人となっております。
282 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
283 ◯３番（亀井琢磨君） 継続的な支援をいただきまして、大きく減少をしているようで安心いたしましたが、昨今産科を退院した後に、子供と二人きりで日中の多くの時間を過ごすという母親も少なくないと聞いています。そういう時間がふえると、大変育児不安とか、そういった鬱につながっていくというリスクが高いということを聞いておりますので、やはり常にこの育児不安ということに常に寄り添っていくことが大切かと思います。
それでは、この産前産後のケアということが今後重要かと思いますが、市としてどのように考えて取り組みをしているのでしょうか。
284 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
285 ◯保健福祉局長（河野正行君） 産前は、母子ともに健康で安心して出産を迎えられるよう、母子健康手帳交付時の保健師による面接や必要に応じた訪問などにより、妊娠中の健康管理や妊婦健診の受診指導、出産に関する指導などを行っております。また、産後につきましては、赤ちゃんの健やかな成長を手助けするため、助産師などによる新生児訪問や地域保健推進員による２カ月児訪問、乳幼児健診などにより、母子の健康状態の確認や育児の相談を行っております。
286 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
287 ◯３番（亀井琢磨君） 国でも産後の支援として、産後ケアセンターを2014年度からモデル事業として取り組む方針ですが、レスパイトケアという観点からも大変重要だと思っています。また、女性の育児や悩みに寄り添って、安心して子供が産み育てる環境整備、そして、現在いろんな支援策がいろいろ展開されているわけですが、困ったときにこの適切な支援に結びついていくように、ぜひきめ細かい対応を今後もお願いしたいと思います。
さて、そうはいっても、産前産後のケアに関してはパートナーであるこのお父さんの協力も必要不可欠であると思います。まだまだ男性が仕事、女性が育児という意識が根強く、また実際、働き方等の問題もあり、育児参加、先般市長が育児参加というのはおっしゃっていました、そういう進んでいないという指摘もありますけれども、この父親の育児の参加や関心ということを高めていくことが必要だと思っています。
母親、父親学級、そして現在土日には両親学級が行われておりますが、男性の受講者数はどのようになっているのでしょうか。また、どのような声が寄せられているのでしょうか。また、それを受けて、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
288 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
289 ◯保健福祉局長（河野正行君） 母親＆父親学級での父親の受講者数は、平成24年度が708人、25年度が10月末現在で317人となっております。
また、土曜日または日曜日に開催しております両親学級では、平成24年度が305人、25年度が10月末現在で198人となっております。
なお、受講者からは、父親が果たすべき役割を再認識できたなどの感想が寄せられております。今後は受講希望者の多い両親学級の充実につきまして、検討してまいります。
290 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
291 ◯３番（亀井琢磨君） 参加者も希望者もふえているということで、ぜひ開催回数の増加等、充実を御検討いただきたく思います。
さて、今も申し上げましたが、やはりこの男性が仕事で女性が育児という役割分担論があるわけですけれども、やはり男性もしっかり育児に参加していくことが必要だと思います。
今後の男性の育児参加への啓発ということ、取り組みをどのように行っていくのか、お示しください。
292 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
293 ◯市民局長（金親芳彦君） 父親の育児参加を進めるためには、子育てに関する意識啓発や子育てを社会で支える環境づくりが必要です。そのため、平成23年度から母子健康手帳交付の際に、妊娠、出産、育児に関する基礎知識や、子育てに関する各種情報などを掲載したイクメンハンドブックを配布し、男性の育児参加についての啓発を行っております。
また、仕事と家庭生活を両立するためには、男女が働きやすい職場環境の整備を推進する必要があることから、これらの取り組みを行っている事業者も広く紹介するための男女共同参画推進事業者登録制度を行っており、各事業者の取組事例について、本市のホームページに掲載するなど広く発信し、その取り組みを応援しております。
今後は、こうした取り組みを推進するとともに、職場において、男性が育児休暇を取得しやすい環境整備を支援する制度の検討や、関係機関及び地域などとの連携を図りながら、男性の育児参加を促進する事業に取り組んでまいります。
294 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
295 ◯３番（亀井琢磨君） 意識改革に向けてぜひ引き続き啓発をお願いしたいと思います。
市長も子育ての状況を発信しておられますが、こうしたことも若い世代を中心に意義のあることだと思っています。実際には、昨今の雇用環境の問題、若い人の働き方の問題もあって、とても育児まで手が回らないという現実もあり、男性の育児参加が飛躍的に進むということは容易なことではありませんが、しっかりやっているこの企業の取り組みを応援することや、市役所においてもぜひ男性の育児を積極的に進めていただくことを通じて、この社会全体の意識を変えていくことを粘り強く進めていただきたいと思っています。
次に、今度はひとり親家庭の支援という観点で伺いたいと思います。
現在、夫婦の３組に１組が離婚をするという状況があり、母子家庭、父子家庭ともに増加しております。これまで父子家庭への支援は、制度面では置き去りにされてきました。平成22年度から児童扶養手当支給を皮切りに、支援が少しずつ広がっておりますが、専門家によれば、父子家庭は母子家庭に比べ、相談や支援につながりにくいという指摘があります。
父子家庭の現状をどのように捉え、支援を行っているのか、お示しください。
296 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
297 ◯こども未来局長（川上千里君） 平成23年度に厚生労働省が実施したひとり親家庭に関する実態調査によれば、父子家庭の方々が抱える悩み、困っていることとして、家計に関することが首位を占めるものの、母子家庭と比べ家事に関することの比率が特に高く、また相談相手がいない方の割合が２倍以上の44％となっていることから、日々の生活に追われ、孤立しがちな状況がうかがえます。
そのことを踏まえ、本市では、父子家庭への支援として、仕事等のため相談する時間がなかなかつくれない方々を対象として、平日の夜間や土日に生活全般や子育てに関する電話相談を実施しているほか、一時的にお子さんを預かるショートステイ、トワイライトステイ事業や、家事援助が必要な方々に家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業などを行っているところですが、現状では父子家庭の方々の利用は限定的となっております。
なお、平成22年国勢調査での市内の父子家庭数は581世帯であります。
298 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
299 ◯３番（亀井琢磨君） 父子家庭への支援制度はあるのですが、なかなか支援に結びつきづらいという現状も見えました。
父子家庭は、母子家庭に比べて、経済面では恵まれていると言われていますが、しかし頼るべき人がいないという課題は重くのしかかっていると思います。また、男だから強くあらねばならないというようなことで、泣き言は言えないというような当事者の声を聞いたことがあります。今後本当に困っている父子家庭にも相談や支援が適切に結びつくように、ぜひ対応をお願いしたいと思います。そうした意味では、この当事者同士のつながりということは大変大事かと、重要かと思っています。
当事者であるひとり親のつながりつくりのサポートということを市としてどのように取り組んでいくのか、お示しください。
300 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
301 ◯こども未来局長（川上千里君） ひとり親家庭は、生計の担い手と家事、子育てという二つの役割を一人で担うことによるさまざまな悩みや不安を抱えている方が多く、ひとり親同士の交流はお互いの悩みを打ち明け、経験を語り合い、相談し合うことで孤立感の解消や安心感を得られるなど、家庭生活の安定に資するものと考えております。
本市では、現在ひとり親を支援するため、暮らしや生き方をテーマとした生活支援講習会は開催し、講習会終了後に講師を含めた参加者による自由な意見交換、交流の場を提供するなどの取り組みは行っておりますが、今後もひとり親同士の交流の場が広まるよう、支援に努めてまいります。
302 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
303 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひそうしたサポートを今後もお願いしたいと思います。
同じような境遇にあるひとり親が、交流を通じて孤立や社会的排除から解放されていくことが望ましいと考えています。また、先ほど母子寡婦福祉会の婚活の話をしましたが、よく連れ子さんがいる家庭では、そういう再婚とか、何か問題が起こるかのようなイメージが一般的にあるんですけれども、やはりこれはごくまれなケースであって、本当に理解あるパートナーという方はたくさんいるんだと私は思っています。そうしたつながりが、まずはつながりからですけれども、できることによって温かな家庭ができ、子供の貧困解消ということにもつながっていけばなと、私は個人的に思っています。願望として持っています。そうした企画も含め、今後の支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、介護支援ボランティア制度について伺います。
７月より制度がスタートしまして、既に活発に65歳以上のボランティアが活動されていることと思います。
そこで、まず現在のボランティア登録者数、それから受け入れ施設の数はどうなっているでしょうか。また、ボランティア活動が始まっていますが、市として現状をどのように評価しているのか、お示しください。
304 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
305 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本年12月１日現在、ボランティア登録者数は599人、受け入れ機関数は204事業者となっており、さらに今月12日に予定しております介護支援ボランティア登録研修の参加申込者180人を加えますと、今年度の登録者数は、当初想定した500人を大きく上回ることは確実であり、この制度が高齢者の社会参加の促進に寄与しているものと考えております。
306 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
307 ◯３番（亀井琢磨君） ボランティアの数が、当初想定よりも多く参加しているということで、喜ばしいことだと思っています。
私も地域の先輩方にこの制度を御案内して、数名の方が現在参加をしておられます。自身の介護予防、活性化にもつながるとともに、やはりポイントを励みに、現在２時間まで活動すると１ポイント、２時間以上は２ポイントということでポイントがたまると聞いておりますが、このポイントを励みにさまざまな活動が行われていると思います。
さて、そのボランティアによりたまったポイントは、介護保険料とか将来の自身の介護サービス料、あるいは寄附に活用できるわけですが、どのような制度設計になっているのか、お示しください。
308 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
309 ◯保健福祉局長（河野正行君） ポイントは、年度単位で10ポイント以上獲得した場合に、50ポイントを上限に、１ポイントを100円に換算し交換することができます。介護保険料、介護サービス利用料に交換する場合は本人の指定口座に、寄附の場合は千葉市社会福祉基金等の口座に交換した額が振り込まれます。
また、介護サービスを利用していない方が介護サービス利用料への交換を申請する場合は、将来介護サービスを利用するときまでポイントを繰り越すこととなります。
310 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
311 ◯３番（亀井琢磨君） 今後、この制度をしっかり根づかせていくことが大切だと思います。私も、学生時代から高齢者施設等でボランティア活動に取り組んできましたが、やはり最初のうちは戸惑うことも多々ありました。利用者さんにどのようにお声がけしたらいいんだろうとか、接したらいいんだろうということであります。経験を積むことでなれて、自信も出てくるわけなんですが、そこまでいくまでにはいろんな葛藤というか、思いがありました。
そういった意味では活動しているボランティアがさらによりよい支援活動を行えるように、あるいはまたボランティアのネットワークができるように、経験交流の場であるとか、それから研修、どういうふうに接するかとか、そういう機会の充実を図ってはどうかと思いますが、見解をお示しください。
312 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
313 ◯保健福祉局長（河野正行君） 制度を円滑に運営するためには、ボランティアや受け入れ機関の御意見等を伺うとともに、ボランティア活動の質的な向上のための取り組みが必要であると考えておりますので、ボランティア同士の情報交換会やフォローアップ研修の実施につきまして検討してまいります。
314 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
315 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございます。
ボランティア同士の経験交流や研修の機会を設けることで、有意義なボランティア活動が継続できるように、ぜひ支援をお願いしたいと思います。
さて、先ほどこのポイント制度の中身について伺いましたが、これがその手帳の表紙で、それで中身を見ますと、こうしてスタンプがたまっていくわけであります。ポイント自体も活動の大きな励みになると思うんですが、例えば熱心に活動されたボランティアを表彰するとか、さらに取り組みを何か考えたらどうかと私は思うんですけれども、御見解をお示しください。
316 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
317 ◯保健福祉局長（河野正行君） 本市の制度では、ポイントを介護サービス利用料に交換する場合に、２年以上連続して上限の50ポイントを繰り越した方に対しまして、ボランティアに交付している手帳の表紙の色は、通常ブルーですが、２年連続した場合にはオレンジ、３年連続はシルバー、４年連続はゴールドと色を変えた手帳を交付することとしており、ボランティアの方の励みになるよう取り組んでおります。
なお、本制度はことしスタートしたばかりでありますので、表彰につきましては今後検討してまいります。
318 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
319 ◯３番（亀井琢磨君） ありがとうございます。
手帳の色が変わるだけではちょっと弱いかなという、そういうことも思いますので、手帳の色が変わることで、また何かインセンティブが、何色だったら何かどこかで利用できるとか、そういった仕組みがあってもいいかなと思います。それから、例えば50ポイントをためるというのは大変なことだと思います。一週間に１回活動すると多分50ポイントいくと思いますが、なかなか大変なことだと思います。それから、せっかくボランティアをやって、寄附ということもありがたいことだと思っていますので、こういった方を市長とか、あるいは局長が感謝状みたいな、つくって渡していただくことで、またやる気につながっていくんじゃないかなということも思いますので、これもぜひ御検討いただきたいと思います。
さて、今後はこのボランティア活動が地域地域で広がっていくことを大いに期待するわけですが、例えばこの高齢者の施設、現状は高齢者の施設だけですが、例えば児童であるとか障害のある方々の施設にも対象を拡大してはどうか、見解を伺います。
320 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
321 ◯保健福祉局長（河野正行君） この制度は、高齢者の社会参加の促進に寄与するものであり、ポイントの対象となるボランティア活動の範囲を拡大することは有意義であると考えておりますが、子供や障害者へのボランティア活動が高齢者にとって安全の確保ができるかなどの課題もありますので、子供や障害者施設への拡大につきましては、実態やニーズの把握に努めるとともに、先進市の事例を参考に、引き続き検討してまいります。
322 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
323 ◯３番（亀井琢磨君） ぜひ検討をお願いしたいと思います。
横浜市等では、市立病院や、あるいは児童の養護施設だとか障害者施設でも、ボランティア受け入れを行っているそうであります。児童福祉も障害者福祉も、先ほど申し上げましたが、研修があったり、丁寧な研修があれば、十分にボランティアすることは可能ではないかなと私は思っています。また、先ほど子育て支援のところでも触れましたが、地域での子育てのボランティアといったことも、おばあちゃんがその地域の家へ行って、そういうお子さんを支援していくといったことも、取り組みとして考えられるのではないかなと思いますので、ぜひそうしたことが広がっていくように、また御検討いただければと思います。
最後に、今後この制度が充実していくこと、そしてまた、このボランティアの力がやがてこの地域の地域福祉に生かされていくようになることを期待しておりますが、このボランティアの活用という観点を含めて、今後の制度展開をどのように取り組んでいくのか、お示しください。
324 ◯副議長（福谷章子君） 保健福祉局長。
325 ◯保健福祉局長（河野正行君） ポイントの対象となるボランティア活動の範囲を地域活動にも拡大することにより、これまで自治会などの地域活動に参加していない高齢者が、地域活動の担い手として活躍することが期待されております。
また、社会的役割を持つことにより、生きがいづくりや介護予防にもつながることから、ボランティア活動の範囲を、今後は高齢者施設以外の地域活動にも拡大していきたいと考えております。
326 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
327 ◯３番（亀井琢磨君） 前向きな御答弁、ありがとうございました。
現在、地域においてはこの自治会の役員とか、あるいは社協とか、地域福祉の担い手不足あるいは後継者不足ということが言われております。そこに、こうしたやる気、活力のあるボランティアさん、65歳以上ですけれどもまだまだ元気です。そういった方を新たな地域福祉の担い手として、地域の既存の組織につなげていけるような仕組みを今後考えていただければと思います。制度は始まったばかりですが、ぜひ今後の取り組みに期待を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、スマートフォン、インターネット利用を取り巻く課題について伺います。
インターネットが普及し、そして昨今ではスマートフォンの著しい普及によって、誰もが手軽にネットに接続でき、情報を発信できる環境となりました。人々は便利さを手にする一方で、社会ではいろんな問題が発生をしているところであります。でも、情報モラルの問題は、私個人としては深刻だと思っています。昨今ツイッター等でおふざけ画像を投稿したり、いろんな事件が起きていますが、先般、ツイッター上では、中央公園で大規模火災があって、発生したなんてうそをわざわざ画像までつくって載せた人がいたようで、聞いておりますが、改めて発信するということの意味や重さを考えていくことが重要かと思います。
ネットの怖いところは、プライバシーを一度発信すると未来永劫までずっと残ってしまうということがあります。昨今でも、そういういろんな事件がありました。本当に情報発信には気をつけねばと私も含めて、これは思っています。ネット上を見れば、有害情報やひどい書き込みもあふれています。こうしたある意味では殺伐としたネット社会に子供たちも容易にアクセスできるようになり、便利な一方で危険ともいつも隣り合わせと言っても過言ではありません。子供たちが危険に巻き込まれることのないように、ネット利用やスマホ利用に関して、幾つか伺いたいと思います。
2012年度の内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査では、スマホを含む携帯電話の所有率は小学生が27.5％、中学生が51.6％、高校生が98.1％とされています。さらに、持っているんですが、これは年々要するにスマホに切りかわっているということも指摘されているところであります。また、厚生労働省は８月に、全国の中高生約10万人を対象とした調査で、インターネットを病的までに利用する、いわゆるネット依存の中高生が、全国で約52万人、8.1％ぐらいいるんじゃないかというように発表をしています。
このように、今後子供たちにもスマートフォンが普及をしていく中で、子供が事件に巻き込まれるおそれとか、スマホ、ネット依存ということが指摘されていますが、教育委員会はこうした現状をどのように考えているか、お示しください。
328 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
329 ◯教育次長（田辺裕雄君） 携帯電話やスマートフォンの使い過ぎによって、児童生徒の生活習慣が崩れるケースや、誹謗中傷被害による深刻なトラブルにつながることが考えられます。
教育委員会としては、児童生徒自身が被害者とならない、加害者とならない、加害行為に手をかさないために、利用時の危険回避など、正しく安全な利用を含めた情報モラル教育が不可欠と考えております。
330 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
331 ◯３番（亀井琢磨君） スマホも含めて、ネット依存は国内ではまだ余り認識をされていませんが、ＷＨＯでも、2015年改訂の国際疾病分類で正式に病気と認定する見通しとなっています。ネット依存の専門外来のある国立病院機構久里浜医療センターの樋口院長によれば、ネットもたばこや薬物と同様に依存性が高いけれども、日本ではまだまだ認識が薄いとの指摘をしております。そうした意味で、今後しっかりこれは考えていくべき課題だと思っています。
次に、子供たちが事件に巻き込まれていくということが本当に心配なのですが、現在千葉県では、2011年からネットパトロールが始まっております。県警では、昨今サイバー補導の取り組みが行われております。県のネットパトロールは、県内の中高生が対象で、今年度上半期の集計では、いわゆる不適切なネットへの書き込みは1,631人、うち、このいじめとか喫煙だとか飲酒だとか、あるいは自殺をほのめかすとか、そういったちょっと問題があるなと、要指導しなくてはならないというものは538件と、前年同期の倍となっております。
本市においては、市立中高の生徒が対象だと思いますけれども、それぞれ本市の児童生徒に関連した事案は幾つあったのか、伺いたいと思います。
332 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
333 ◯教育次長（田辺裕雄君） 千葉県環境生活部県民生活課が実施している青少年ネット被害防止対策事業のネットパトロールでは、平成23年度１件、24年度２件、25年度は、11月末現在で２件が報告されております。
主な内容としては、少年の触法行為や、学校裏サイトへの悪口の書き込みなどです。サイバー補導に関しましては、本年10月21日から全国の警察で実施されておりますが、現在までのところ、本市の児童生徒の補導はありません。
334 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
335 ◯３番（亀井琢磨君） 県警のサイバー補導はゼロということで安心しましたが、ネットパトロールは一、二件ということでした。多いか少ないかはともかく、やっぱりそういったことがどこでもあるんだなということがわかりました。
その次に心配するのはネットのいじめについてであります。いじめは学校での人間関係から発生するものだとすると、ある意味では学校が終われば解放されるという面もあるかと思うんですが、こういうスマホとかそういうものが発達しますと、学校が終わってからも関係が24時間継続をしていく、あるいは先生の見えないところに深化していくということが懸念をされています。ＬＩＮＥでは友達同士が投稿し合うんですが、自分のメッセージを相手が読んだかどうかがわかる仕組みとなっています。そうすると、メッセージを読んだのに何で返事はよこさないんだということで、そういったことでささいなことからトラブルになって、いじめになっていくというケースもあるようです。それで、夜遅くまで、片時もスマホチェック、離せないとか、会話やメールをどこで終わりにしたらいいかわからないという相談も本当にあるそうであります。
こうしたＬＩＮＥは、私は余り詳しくないんですけれども、ＬＩＮＥなどを含めて、こうしたネットいじめが大変懸念をされるところなんですが、相談も含めて、教育委員会はそのような実態を把握しておられるのか、伺います。
336 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
337 ◯教育次長（田辺裕雄君） 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果のうち、パソコンや携帯電話などで、誹謗中傷や嫌なことをされるの項目では、平成21年度、小学校ゼロ件、中学校22件。22年度、小学校５件、中学校27件。23年度、小学校９件、中学校15件となっております。
338 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
339 ◯３番（亀井琢磨君） これも実態が見えづらい中のものですので、氷山の一角というか、そういうふうに考えておいたほうがいいのではないかなと思っています。
９月には、いじめ防止対策推進法が施行されていますが、いじめはどこにでもあって、絶対に許さないということでは、ネット上のささいなことでも、こうしたトラブルにもきちんと対応を今後もいただくことが必要だと思いますので、どうぞしっかりやっていただきたいと思っております。
そうした中で、スマホの普及は今後も見込まれます。児童生徒の影響ということも大変懸念されるわけで、そういった意味ではスマホやネット利用の実態についてしっかり把握して、対応していくことが必要と考えますが、取り組みをどのように行っていくのでしょうか。
340 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
341 ◯教育次長（田辺裕雄君） 各学校では、地域の実情や発達段階に応じて、情報モラルカリキュラムやコンテンツを利用し、あらゆる教育活動を通して、情報社会のマナーや安全性などについて指導するとともに、必要に応じて警察や企業、ＮＰＯ法人等から講師を招聘し、児童生徒や保護者を対象に研修会を実施しております。
なお、スマートフォンなどの契約は各家庭の任意であることから、実態を把握することは難しいものと考えております。
342 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
343 ◯３番（亀井琢磨君） 実態の把握は難しいということなんですが、実態把握をしている自治体もあります。実態がわからなければ、十分な対応はできないのではないかなと思います。大づかみでもいいですので、やはり実態把握をやっていくと。何か起きてからではちょっと遅いのではないかなという気がいたします。ぜひ何らかの形で今後御検討をいただきたいと思います。
学校では、発達段階に応じて情報モラル教育ということが行われておりまして、中学校では、技術家庭科の時間で約20時間の指導があるそうで、私も先般、教育センターの情報モラル教育のサイト、教材を拝見しましたが、私自身も改めて大変勉強になりました。しかし、こうしている間にも、ＬＩＮＥもそうなんですけれども、日々機種も改良されて、アプリもいろんなものが出てきたり、私も余り詳しくないのでついていけないんですけれども、日々新たなものが出ていっている状況であります。
そこで、そういった最新の動向を踏まえて、さらなる啓発に取り組むべきかと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。
344 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
345 ◯教育次長（田辺裕雄君） 教育委員会では、各学校の適切な指導に当たり、総務省の違法・有害情報相談センターのチラシを配布するとともに、管理職研修やメディア主任研修会等で、ＩＣＴ全体に係る情報モラル教育の研修を行っております。
また、児童生徒のトラブル回避や被害に遭わないようにするための指導を徹底するだけでなく、保護者へのさらなる啓発が必要であることから、保護者説明会や懇談会などの機会を通して、適切な利用方法やトラブルの対応などについて、理解を深めてまいります。
346 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員。
347 ◯３番（亀井琢磨君） ネット利用について、確かにこれは学校だけに任せるということは本当に大変なことだと思っておりますが、ぜひ家族とも理解を共有して、やはり家庭でしっかり考え合うということができるように、ぜひ今後も啓発や指導をお願いしたいと思います。
また、指導においては、やはりまず子供たちが犯罪等に巻き込まれないように、具体的に事例を示して指導していくことや、それからネット利用を通して他人を傷つけないと、他人を思いやると。これは道徳でもやっておられるかと思いますけれども、メールは顔の見えない関係とかでありますので、そうしたことを改めて考えていただくように指導をお願いしたいと思います。ネットの利用は今後も低年齢化が進むと考えられておりますので、ぜひ小学校においても、早い時期から取り組まれることをお願いしたいと思っております。
本市において、子供たちがネットをめぐる問題やこの課題に巻き込まれることがないように、正しく楽しくネットを利用できるように適切な指導をお願い申し上げまして、一般質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
348 ◯副議長（福谷章子君） 亀井琢磨議員の一般質問を終わります。
映写資料の準備をいたさせますので、しばらくお待ちください。
一般質問を続けます。８番・阿部智議員。
〔８番・阿部 智君 登壇、拍手〕
349 ◯８番（阿部 智君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会千葉市議団の阿部でございます。
通告に従いまして、納税者を代表して、３回目の議会質問を行います。
私の質問は、今こちらスライドにありますように、外国人政策についてのお話です。これは見ていただくとわかりますように、東京を取り巻く主要都市の中で、今一番外国人比率が多いのは、実は千葉市、そしてこの美浜区であるということをぜひ熊谷市長、そして執行部の方に知っていただきまして、私の質問を聞いていただきたいと思っております。
次、きのうも山本議員の質問にもありましたように、これを視覚的にあらわすとこういう形になりますが、生活保護、移民の受け入れには社会的な負担がかかると。その中の大きな問題は生活保護であると。その中で国籍順に多いのは、この示しているとおりになるということでございますが、これだけで見るとフェアではありません。日本の人というのはもっと数が多いですから、これを世帯数等で、登録者数等で割った値にすると、昨今いろいろ中国のことが言われていますが、その割合にすると余り中国のほうは多くないんですが、フィリピン、韓国の方というのは多いということになっているということです。
もう一個重要なのは、これは前年度比の増加率です。これでお示しするのは、書いていますけれども、日本の市の全体のデータで見ますと、平成22年以降、増加率というのは減っています。これはなぜかというと、自立支援策がしっかりなっているということですが、この効果が外国の方に、特に中国の方、韓国の方ということになると、２年後になっているというデータがございます。この辺を踏まえまして、以下、質問いたします。
外国人で生活にお困りの方の制度、周知等の支援についてどのようにしているか、教えてください。
二つに、外国人の生活保護受給者への自立支援についてどうなっているか、教えていただきたいと思います。
次に、
国民健康保険でございます。
国民健康保険につきましては、基本的なデータ、療養費がどうなっているか、それから収納率がどうなっているか、これを国籍別になったデータがありません。このデータがない中で、やはりきちっとした政策をつくることはできませんので、このあたりのデータはきちっと整備していくことを私は強く要請していきます。唯一あったのは、この特定健康診査のデータがありましたのでお示しします。特定健康診査というのは、要はメタボ健診、メタボ健診はなぜやるかというと、これは医療費の抑制です、将来的な。ということですので、将来的な負担の軽減ということでございますが、結果はごらんのとおりです。
つきまして、質問いたします。外国人住民の特定健康診査受診率が、全体として、比較して大変低うございます。本市が取り組んでいる受診率を上げるための方策について、教えてください。
次に、介護保険です。
介護保険は、現段階では、ニーズは多くありません。しかし、中長期的な視点に立てば需要は伸びます。外国人住民の今後の介護保険需要について、本市が行っている将来予測等、そしてその対策について教えてください。
そして、次です。次は、ごみの問題でございますが、適切な政策を実施するためには、現状把握が必要です。本市の外国人住民の転出入時の管理体制について教えてください。
次に、その際の日本語レベル等の生活能力を考慮した行政サービスの必要度の把握はどのように行っているか、教えてください。
次に、現状把握の後に必要になってくるのは、本市においては、国際交流協会が部局横断的に社会参画をサポートしております。これについて質問いたします。
一つに、日本語能力に不安がある外国住民に対する窓口や、電話対応での国際交流協会による支援について教えてください。
二つに、日本語能力に不安がある外国人住民に対する日本語学習支援が必要と考えますが、国際交流協会による日本語学習支援の取り組みについて教えてください。
三つに、外国人住民に対して、生活相談や生活説明会のような生活支援策が必要だと考えています。国際交流協会によるこのような取り組みについて教えてください。
次に、トラブルの未然防止として、このごみ問題です。
ごみ問題は、
古典かつ重要な問題でございまして、これは、私が、６月６日となっていますが、市議会議員になって初めて取り組んだ議員としての仕事です、ごみ問題です。このごみをあさって、このごみを出した人物を特定し、そしてこのような警告文をつくって、二度と出すんじゃないというようなことをやりました。
つきまして、ごみ出しの問題について質問いたします。本市に新たに転入した外国人住民に対するごみ出しルールの説明と遵守をどのようにしているか、教えてください。
次に、このような問題を回避するには、やはり市民としての自覚を持ってもらわないといけません。そのためには自治会等の参加が必要になってきます。
つきまして、以下、質問いたします。外国人住民の地域自治会への参加状況について把握しているか、教えてください。
次に、外国人住民が本市に転入した際に、自治会の存在及び参加の重要性を伝えられているのか、教えてください。また、自治会参加の希望があった際に、紹介などのサポートをしているか、教えてください。
三つに、外国人住民が自治会に参加できるよう、地域自治会へ指導、通知をしているか、教えてください。
そして、市営住宅についてです。
市営住宅の世帯のうち、外国人入居世帯は現状でどれくらいの割合であるか、教えてください。また、ごみ出し、駐車違反、騒音などの団地トラブルで、外国人がかかわったものの割合について教えてください。
次にいきます。次は、外国人が安心して暮らせるための環境整備が必要です。これはもう言うなれば、雇用、医療、教育、この三つに尽きます。
つきまして、質問いたします。雇用対策です。外国人住民の雇用状況と就労支援策について教えてください。
次に、救急です。これを外国人の方、日本人の方で、国籍でやりましたが、外国人の方の搬入者の割合は少ないです。少ないですが、本市の取り組みについて教えてください。外国人住民の傷病者、特に日本語によるコミュニケーションが困難な方の救急対応時の本市の対応について教えてください。
次に、医療機関に関する質問です。
外国語によるコミュニケーションが可能な市内の医療機関を外国人住民にどのように伝えているか、教えてください。これは、私が示した、集計したデータでございますが、これをどのようにして伝えているかということですね。
次に、中国語、フィリピンの言葉ですがタガログ語に対応できる医療機関が少ないです。これを見ていただくと少ないんですが、対応が必要であると考えますが、どのようにお考えか、教えてください。
次に、両市立病院における日本語によるコミュニケーションが困難な患者さんに対する対策について教えてください。
次に、教育でございます。
教育は本当に重要、移民政策を考える上で、最も重要な政策の一つです。社会に順応してチャンスをつかむのか、もしくは負のスパイラルに陥るのか、これを担うのは教育です。つきまして、こちら、いろんなサポートが要る外国の方がいるデータですけれども、数そのものは少ないんですが、そういうお子さんを抱えている学校はもう７割ぐらいあるということです。
つきまして、質問いたします。各小学校では言語が困難な児童がいると伺っていますが、日本語学習の必要な児童への対応について、どのように取り組んでいるか、教えてください。
次に、こちら、ほかの市町村での対応でございますが、相談員の派遣というものにつきましては、わかりました。次に、２番目に多いこの丸を示しているところについての状況について教えてください。本市における就学、教育相談窓口の設置、就学案内の発給の実施などはどうなっているか、教えてください。
次に、外国人児童生徒指導協力員を必要とする児童生徒が増加していると伺っていますが、その対応について教えてください。
次に、稲毛区の諸問題について質問します。
まず、災害対策です。台風26号上陸のときに、住民発令情報で避難勧告メールが出ておりますが、その内容におきましては避難理由が不明でございました。具体的な避難理由を示す必要があると思いますが、このシステムの運用に関する本市の見解について教えてください。
それで、先ほど安喰議員からありました草野都市下水路の問題についてですが、この氾濫頻発地域では、自家用車の避難も重要な課題であり、公共施設の開放が課題であると考えますが、本市の見解を教えてください。
次に、子育て支援、2014年４月に開設予定でありました稲毛ほほえみ保育園が設置取りやめという事態になりました。入所申し込み、受け付け開始前に取りやめを決定したことによりまして、利用者の混乱を最小限に抑えたことは評価しますが、稲毛区の特にＪＲ稲毛駅周辺では大規模マンションが建設されるなど、保育需要が増加していることを考えると大変心配な事態でございます。
つきまして、質問です。今回の保育園設置取りやめによりまして、来年４月の稲毛区の待機児童にどのような影響を及ぼすか、教えてください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
350 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。
保健福祉局次長。
351
◯保健福祉局次長（岡部史哉君） 外国人住民に関する施策のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、移民受け入れに伴う社会的負担についてお答えいたします。
まず、外国人で生活にお困りの方への制度周知についてですが、外国人は法による生活保護の対象ではありませんが、在留資格を有する外国人に対しては、当分の間、生活保護に準ずる取り扱いをすることとされております。このため生活保護を受けることはできるものの、保護の決定に対して不服申し立てをすることはできません。しかし、現に生活に困窮する外国人に対しては、日本人の場合と同様の取り扱いを行う必要があることから、制度の概要を記載した生活保護のあらましや、制度の詳しい内容を記載した生活保護のしおりなどについて、外国人向けに英語版と中国語版を作成し、制度の説明に活用しております。
次に、外国人の生活保護受給者への自立支援についてですが、外国人が自立して生活していくためには、やはり日本語を理解し地域社会になれ親しむことが重要です。このため、外国人のための生活相談窓口を開設している千葉市国際交流協会なども紹介し、地域の日本語教室や日本語ボランティアなど、さまざまな情報を得るように指導しております。
また、稼働年齢にある方に対しては、日本語ができないことのみをもって、就労ができないとすることは適当ではないことから、日本語ができなくとも就労が可能な職種を紹介するなどして、日本人の場合と同様、積極的な就労支援を行っております。
次に、外国人住民の
国民健康保険加入者に対する特定健康診査の受診率向上策についてですが、外国人住民の方に対しては、外国語に翻訳したリーフレットの配布や、
市ホームページで外国語への翻訳機能を活用して、国保制度を周知しております。また、千葉市生活ガイドブック外国語版にも、特定健康診査を初めとする国保事業の概要を掲載しております。今後もこれらを活用して健診の受診率向上に努めてまいります。
次に、外国人住民の介護保険需要に対する本市の将来予測と対策についてですが、外国人住民の方に特化した介護サービス需要の将来予測は行っておりませんが、３年ごとに策定する介護保険事業計画では、外国籍の高齢者の方を含めた介護保険サービス量の見込みと、その確保策、制度の円滑な実施に向けた取り組みの内容などを定め、推進しております。
今後、介護保険の対象となる外国籍の方がふえることも予想されますので、介護保険制度に関する周知や対応方法について検討してまいります。
次に、外国人が安心して暮らせる環境整備についてお答えします。
まず、外国語対応の市内医療機関の周知方法についてですが、千葉県のちば救急医療ネットや市歯科医師会のホームページでは、外国語対応の医療機関に関する情報を提供しております。本市では、これらのページを
市ホームページとリンクし周知を図っているところです。
また、市国際交流協会においても、外国人から問い合わせがあった場合、外国語対応が可能な医療機関への案内を実施しております。
最後に、中国語、タガログ語の対応ができる医療機関が少ないことへの対応についてですが、日本で生活する外国人の方で、日本語での対応が困難な方は、日本語がわかる知人や友人などが同行し、医療機関を受診されているものと認識しております。また、日本赤十字社千葉県支部や千葉県国際交流センターなどでは、患者や医療機関からの依頼により、医療通訳する方を派遣しているところです。
以上でございます。
352 ◯副議長（福谷章子君） 市民局長。
353 ◯市民局長（金親芳彦君） 外国人住民に関する施策のうち、所管についてお答えします。
初めに、外国人の把握状況についてお答えします。
まず、転出入の管理体制についてですが、外国人住民の利便性の増進と市区町村等の行政の合理化を図るため、昨年７月に外国人登録法が廃止され、適法な在留資格を持って日本に中長期間在留する外国人と特別永住者が住民基本台帳法の適用対象となりました。これにより、外国人住民が住所を異動する際には、日本人と同様に、区役所市民課や市民センターで転入、転出などの届け出をしていただき、これに基づいて住民票の記載等を行っております。
次に、日本語レベル等の生活能力を考慮した行政サービスの必要性の把握についてですが、転入届け出の際に、日本語レベル等の把握はしておりませんが、本市での生活に一日でも早くなれていただくとともに、市が実施している制度の概要などをお知らせするため、ちば市民便利帳には、各種相談窓口等の案内を外国語で表記したページを設けているほか、外国語版の千葉市生活ガイドブックなどを配布しております。
次に、トラブルの未然防止についてお答えします。
まず、外国人住民の自治会への参加状況についてですが、平成21年度に行った約1,000人に対するアンケート結果では、自治会に入っている方は26.2％、入っていない方は49.0％、残りは不明の方でありました。
次に、外国人住民が本市に転入した際の町内自治会の周知についてですが、転入時に配付をする外国語版千葉市生活ガイドブックにおいて、地域のさまざまな行事や毎日の暮らしに役立つ地域情報の提供を行っている町内自治会への積極的な加入を進めております。
また、自治会参加の希望があった際には、お住まいの地域の自治会を紹介しております。
最後に、外国人住民の町内自治会参加の促進に関する自治会等への対応についてですが、必要とする自治会等へ、外国人向けの町内自治会加入促進リーフレットをやさしい日本語版、英語版、中国語版の３種類を用意し、提供をしております。
以上でございます。
354 ◯副議長（福谷章子君） 総務局長。
355 ◯総務局長（平賀 周君） 初めに、外国人住民に関する施策についてのうち、千葉市国際交流協会による社会参画サポートについてお答えをいたします。
まず、日本語能力に不安がある外国人住民に対する窓口や電話対応での支援についてですが、窓口での対応が困難な場合には、多言語に対応できる国際交流協会の職員が電話を介して通訳を行っているほか、電話による問い合わせの場合には、市民窓口担当職員及び協会職員を電話で同時につなぐ三者間通話システムにより対応しております。
さらに、相談内容が複雑であったり、プライバシーにかかわるなど、電話での対応が難しいと判断される場合には、職員を窓口などへ直接派遣いたしまして、対応しているところでございます。
次に、日本語能力に不安がある外国人住民に対する日本語学習支援への取り組みについてですが、国際交流協会に登録されている日本語学習支援ボランティアが、国際交流プラザにおいてマンツーマンの学習支援を行っているほか、市内の各地域で活動しております日本語学習支援ボランティア団体の日本語教室を紹介しております。
次に、外国人住民の生活相談や生活説明会についてですが、国際交流プラザにおいて、多言語での面談や電話による生活相談を随時行っているほか、美浜区や中央区の区民まつりにおきましては、ボランティアの行政書士による相談を含め、臨時の生活相談を行っております。さらに、法律的な対応を必要とするものにつきましては、定期的に弁護士による無料法律相談を行っております。また、外国人住民の多い地域での市営住宅の入居時説明会や、大学、日本語学校等の留学生に対する説明会などにおきまして、外国出身の地域連携コーディネーターを派遣し、自身の体験を交えて、生活上のアドバイスなどを行っております。
次に、台風等災害対策についてお答えします。
まず、台風26号の際の避難勧告についてですが、今回の避難勧告メールは、ちばし災害緊急速報メールや安全・安心メールなどの多様な媒体に迅速に発信を行うため、昨年度整備いたしました災害情報共有システムを使用し、一回の入力操作で一斉配信を行いましたが、各媒体の文字数制限に合うよう自動的に編集されるため、画一的なタイトルのみで、避難理由も省略されるなど、わかりにくいものとなったものでございます。現在、開発業者とシステム改修の検討を始めるとともに、当面の対策として、避難情報配信のための手順を見直し、気象状況や避難の必要性の状況などに応じたタイトルや避難理由を加えた内容となるよう、文面のひな形を作成するなど、改善を行っております。
最後に、自家用車の避難場所としての学校や公園などの周辺の公共施設を開放することについてですが、浸水などによる自家用車への被害を最小限にとどめるため、台風の規模や進路予報などから、浸水被害が発生する前に、浸水の危険性について地域の住民の方に情報を提供し、自家用車の避難を促すよう努めるとともに、緊急時における自家用車の避難場所としての周辺の公共施設等の活用について検討してまいります。
以上でございます。
356 ◯副議長（福谷章子君） 環境局長。
357 ◯環境局長（青葉正人君） 外国人住民に関する施策のうち、所管についてお答えいたします。
本市に新たに転入した外国人住民に対するごみ出しルールの説明と遵守をどのようにしているのかについてですけれども、英語、中国語、韓国語、スペイン語の４カ国語で、ごみの分別・排出ルールを記載した家庭ごみと資源物の出し方一覧表を作成し、転入手続の際に区役所等の窓口で配布しております。
また、東京入国管理局千葉出張所、千葉市国際交流協会、市内の大学にごみの出し方一覧表等を配架するとともに、必要に応じ、留学生向け説明会や市営住宅入居者への説明会において説明するなど、ごみの分別・排出ルールの周知啓発に努めております。
なお、外国人住民が、分別・排出ルールを遵守しない排出状況の悪い地区などでは、町内自治会や廃棄物適正化推進員と連携し、啓発指導を行っております。
以上でございます。
358 ◯副議長（福谷章子君） 都市局次長。
359 ◯都市局次長（河野 功君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
市営住宅についてですが、市営住宅における外国人入居者戸数は、全体の約６％の340戸ほどで、外国人がかかわった団地トラブルは、11月末現在、全体の約10％の46件であります。
以上でございます。
360 ◯副議長（福谷章子君） 経済農政局長。
361 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
外国人住民の雇用状況と就労支援策についてですが、まず雇用状況ですが、千葉労働局の統計によりますと、平成24年10月末現在、千葉県内において外国人労働者を雇用している事業所数は4,515カ所で、外国人労働者数は２万1,663人となっております。
また、就労支援策ですが、国においては、外国人の適正就労、安定雇用に向けた取り組みとして、ハローワークに通訳を配置し、外国人の就労相談や支援を行うとともに、労働局に外国人労働相談コーナーを設置し、労働条件などに関する相談に応じております。
本市の労働相談室やふるさとハローワークに、外国人から就労等に関する相談があった場合は、これらの窓口を紹介しております。
以上でございます。
362 ◯副議長（福谷章子君） 消防局長。
363 ◯消防局長（石井幸一君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
外国人住民の傷病者、特に日本語によるコミュニケーションが困難な方への救急対応についてですが、日本聴覚障害者建築協会が作成しているＳＯＳカードを救急車に積載し、言葉が通じない場合でも、絵や文字を指さすことによって傷病者と意思疎通を図り、病態などが把握できます。現在、英語を初めとした14カ国語のカードで使用することにより、適切な救急活動を行っております。
以上でございます。
364 ◯副議長（福谷章子君） 経営管理部長。
365 ◯経営管理部長（島田幸昌君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えいたします。
両市立病院における対策についてですが、来院される外国人の方は、日本語での会話が可能であるか、または通訳する方が付き添って受診される場合が多く見られますが、来院時の症状や被保険者証の有無などの把握、また、受診される方に診療内容等についての御理解をいただくため、受け付けの際に、英語、ポルトガル語、ハングル語での対訳シートを用意しているほか、中国語やタガログ語にも対応した８カ国語の対訳問診票や、15カ国語の診療対訳表などを院内に備えております。
以上でございます。
366 ◯副議長（福谷章子君） 教育次長。
367 ◯教育次長（田辺裕雄君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、日本語指導の必要な児童生徒への対応についてですが、本市では日本語指導が必要な児童生徒には、学級担任、教科担任が協力して学校全体で生活の適応から日常的な会話など、児童生徒の実態に合わせた指導を行っております。また、特に指導が必要と思われる児童生徒には、外国人児童生徒指導協力員を派遣し、学級担任などと協力して個別の日本語指導を行うとともに、母語による教育相談、保護者面談の通訳などの支援も行っております。なお、特に日本語指導が必要な児童生徒が多い小中学校には、加配教員を配置しております。
次に、就学・教育相談窓口の設置、就学案内の発給の実施についてですが、外国人児童生徒の就学等の相談については、関係課において対応するとともに、必要に応じて外国人児童生徒指導協力員などの協力を得て、個別の対応も行っております。
就学案内の発給の実施については、教育委員会では住民登録に基づいて就学予定者を持つ外国人住民に対し、入学する前年の９月に母語による児童入学申請書を送付し、その提出を受けた上で、１月末に入学期日と指定校を通知しております。
最後に、外国人児童生徒指導協力員を必要とする児童生徒が増加していることへの対応についてですが、本市では毎年、多様な言語の児童生徒の編入があることから、国際交流協会等にボランティアを依頼し、日本語指導の充実を図っております。
さらに、生活言語を習得した日本語指導を必要とする中学生が、次の段階である学習言語を習得し、無理なく授業に参加できる力を育成するために、来年４月に、旧真砂第二小学校跡施設に日本語指導通級教室の開設を予定しております。
以上でございます。
368 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
369 ◯こども未来局長（川上千里君） 子育て支援についてお答えします。
稲毛区の保育園の設置取りやめによって、来年４月の待機児童数にどのような影響を及ぼすかについてですが、稲毛区におきましては、12月１日時点の入所待ち児童171人に対し、新設保育所３カ所、定員変更１カ所、合わせて130人分の定員拡充を行っております。
さらに、翌年４月の学年進行による児童の入れかえや、子育て支援コンシェルジュを配置し、あきのある保育所等の案内、あっせんを行うことから、マンション建設等の需要増を考慮しても、稲毛区の待機児童対策に影響はないものと考えております。
以上でございます。
370 ◯副議長（福谷章子君） 阿部智議員。
371 ◯８番（阿部 智君） 御答弁、ありがとうございました。
まずは、御答弁いただきましたので、意見を言わせていただきます。
まず、稲毛区の諸問題についてです。避難勧告メールにつきましては、短期間で適切に修正されたことを大変評価いたします。
そして、次に、増水時の自家用車の避難につきましては、引き続き御検討いただきたく存じます。今回の台風26号のときには、次に27号が来まして、そのときにはなかなか役所で対応できなかった部分を、実は近所にあります創価学会様の駐車場が開放されました。皆様にお知らせするとともに、関係の皆様に感謝申し上げます。
次に、保育所につきましては関係の皆様から力強い御答弁をいただきました。来年度はぜひ稲毛区、待機児童がゼロになることを期待しております。
そして、次に外国人政策についてです。
こちらが、今お示ししているのが、トラブルの発生、これは市営住宅に発生するものでございますが、日本人に比べて外国人は２倍ということになります。しかも、この46件のうち43件は、高浜にある四つのところになって、実に93％が高浜に集中しているということでございます。
なぜ私が今回このような質問をしたかというと、外国人対策が、私は市としてできていないと市民として感じたわけです。ただ、今回お尋ねして、個別では対応されているということはよくわかりました。しかし、感じていない、そしてトラブルが多いと感じるんですね。やっぱりそこはどうしてなのか、構造的な問題とかというのをしっかり対策していかないといけないと私は思っております。決してやっていないとは言いませんが、市民として、やはりトラブルが多いなとか、いろんなことを感じるわけでございます。
そして、次にいきますが、この千葉市の構造、どういうふうになっているかというと、本来欧米型で言いますと、郊外のほうが疲弊して、移民が流入して、そしてスラム化するということでございますが、千葉市、特に美浜区の場合は移民が流入して中心部へ入っていく、自国民が追い出されてというようなことになっているということが、なぜかというと、ほかにもいろんなデータがあるかもしれません。今回私がいただいたここのデータ、ここの日本人、本来３％、美浜区は３％ですから、３％で言いますと当選者が30人、１人、割合で考えると、１人のところをその10倍の人が入っているというところからも、こういう図式が考えられるんじゃないかなと思います。
このトラブル、人口移動とかのトラブルとか負担とか、こういうものは住民紛争の火種になります。この火種は絶対に回避しなくてはいけません。この対策として、二つしかありません。排除か受け入れか。私は、やはりきちっと受け入れをしていかなきゃいけない、これがきのう山本議員がおっしゃっていたトレランスというところですね。やはり市が発展する、地域が発展するためにはこのトレランス、受容がないといけないということだと私は思っております。
つきまして、次、外国人政策につきまして、２回目の質問をさせていただきます。
社会に、いろいろコストがかかるということですが、一方で、社会に活力を与える人材として、高度人材を受け入れる方法は考えなければいけません。
続いて質問します。高度人材を受け入れるための本市の政策について、教えてください。
また、高度人材受け入れの基盤として、例としてインターナショナルスクールが美浜区に１校あります。保護者の軽減をすることに関しまして、非常に重要なことだと考えます。
そこで質問です。幼稚園部分に在籍する園児に対する私立幼稚園就園奨励費補助事業の取り扱いはどうなっているか、教えてください。
そして、次の質問を行います。次の質問は、こちら、市長のムスリム発言についてちょっと質問させていただきます。いろんなトラブルが放置されたまま、そして、ここでは割いているんですけれども、少しやっぱり物足りないと感じる中で、市長のムスリム発言がありました。2013年11月15日付の毎日新聞では、熊谷市長、ムスリム街をつくりたい。モスクを幕張か中央区につくりたい。ＮＰＯの理事がモスク建設を呼びかけたとなっております。そして次の日の16日付の朝日新聞では、熊谷市長、千葉にはムスリム街がいいね。ＮＰＯ理事、幕張にモスクを建設したらいいという報道になっています。これは誤報とかいろいろあるかもしれませんが、大変びっくりしました。これをつくるつくらないという是非につきましては、私は言いませんが、やはりこういうものは、今トラブルがある、そして外国人対策、まだまだ十分でないという中で、かつこういうものが出る。そして、こういうものができるということは、長年の地域の信頼、そして要望があって初めてするものですね。このＮＰＯ、見てみますと、認定が本年の８月８日に認定されています。たった３カ月しかいない人に、いきなり千葉市に来て、モスクをつくろうとかという発言をされる筋合いはないわけです。
つきまして、市長にお伺いします。市長がムスリム街について発言した背景と真意、そして本心としてモスクを建設する考えがあるのか、教えてください。
次に、このＮＰＯ法人と本市とは、どのような関係にあるか、教えてください。
御答弁、よろしくお願いします。
372 ◯副議長（福谷章子君） 答弁願います。熊谷市長。
373 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
外国人住民に関する施策についてのうち、ムスリム街に関する発言についてお答えをいたします。
発言の背景と真意についてですが、11月14日に開催をされた千葉市海外インバウンドツーリズム推進協議会において、専門家の方の講演の中で、ムスリムが多い中東や東南アジア諸国の人たちにとって、日本はぜひ旅行に行きたい国の一つであるので、ムスリムが旅行しやすいような環境づくりとして、ハラール食の提供や礼拝場所の用意などがあるとよいとの話がありました。講演後、私からの感想として、政教分離を前提とした上で、本市が今後海外からの観光客誘致を進めていくに当たり、外国の文化や風習への理解と対応は不可欠であると認識をしており、東南アジアなどからのお客様にも安心して滞在していただけるような都市機能として、ハラール食の提供やお祈りの場所が確保できる環境が必要だという旨の発言をいたしました。その際に、ムスリム街という表現をしたものです。これは移住政策の視点ではなく、本市がインバウンドの推進や国際会議誘致に積極的に取り組んでいくに当たり、今後急増が見込まれる東南アジアを初めとする外国からの観光客の方々が困らないよう、外国の文化や風習に対応できるおもてなし体制を官民一体となって整えていくという趣旨であります。
なお、本市として、モスク建設の考え方はございません。
以上でございます。
374 ◯副議長（福谷章子君） 総合政策局長。
375 ◯総合政策局長（鈴木達也君） 外国人住民に関する施策についてのうち、高度人材を受け入れるための施策についてお答えします。
本市は、千葉港、幕張メッセを擁し、成田、羽田の両国際空港に近接するなど、海外との多様な交流を可能とする基礎を有しており、都市の国際性を高めるためにも、これらの特性を生かし、海外からビジネスや生活の場として選ばれることが必要であります。
高度人材を受け入れるためには、本市に住まい、働く外国人の快適な生活を支えるなど、多様な文化的背景を有する外国人を受け入れていく地域社会の実現や国際的戦略、交流拠点としての幕張新都心のさらなる機能強化とともに、高度人材とこれからの高度人材となり得る留学生などへの取り組みの視点、またファミリー、単身、それぞれのニーズも踏まえた生活環境の視点などをもって施策を検討する必要があると考えております。そのため、例えば大学、大学院への留学生の受け入れと地元企業とのマッチングなどの体制づくり、インターナショナルスクールや温暖な気候や豊かな自然など子育てに適した住環境等、オンタイム、オフタイムのライフスタイルなど、高度人材がその能力を発揮できる居住、教育などの環境づくりを外資企業の立地補助制度の紹介とともにアピールすることなどについて、企業、大学、関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
376 ◯副議長（福谷章子君） こども未来局長。
377 ◯こども未来局長（川上千里君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
インターナショナルスクールに通う園児に対する私立幼稚園就園奨励費補助等についてですが、美浜区内に設置されております幕張インターナショナルスクールにつきましては、学校教育法第１条に基づく幼稚園として県の認可を受けておりますので、他の私立幼稚園と同様に、幼稚園教育の振興及び保護者の経済的負担軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付するとともに、教材購入費用や園児の定期健康診断に係る費用に対しても助成を行っております。
以上でございます。
378 ◯副議長（福谷章子君） 経済農政局長。
379 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 外国人住民に関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
推進協議会の講演者の属するＮＰＯ法人の協会についてですが、この協会は訪日観光や輸出などに関するコンサルティングや、国内におけるハラール認証の発行業務などを行っており、ことし７月に、幕張新都心のホテルが同協会が定めるムスリムフレンドリー認証を取得したと伺っております。
以上でございます。
380 ◯副議長（福谷章子君） 阿部智議員。
381 ◯８番（阿部 智君） 御答弁、ありがとうございました。
まず、高度人材に対するものですが、しっかりとこれからもやっていかれるということで大変安心しております。ぜひ、高度人材に千葉市に住んでいただくというようなことを今後も進めていただきたく存じますし、次に、インバウンド政策もこれから始まるということで、インバウンド、ぜひ推進をしていただきたいと思っております。
そして、市長の御発言ですが、ムスリム街、そしてモスクについて関与しないという言葉をじかに聞いて、私も随分安心しております。これは非常に重要なことで、朝日新聞、そして毎日新聞の記事がひとり歩きし、あの記事をもって幕張だとか中国だというふうに来られると本当に大変なんです。今後ぜひそういう対応になってきたときには、この議場で市長がしっかり発言されたということをぜひ示していただきたいと思います。これが、インバウンドを進めていくには、恐らく市長がおっしゃるのはこのいわゆる礼拝所、こういう礼拝所を幕張メッセとかイオンモールとか、インバウンドを進めていくところにやる。これはインフラ整備として非常に重要なことであると思いますので、私もぜひやっていただきたいと思いますが、一つ違うのは、礼拝所とモスクというのは全然違う話でありまして、このモスクというのは、これはチェンマイで撮った写真でございますけれども、これは寺院ですね。いわゆるインバウンドとかテンポラリーのビジターのものではなく、そこに住む人に対してのものです。それをやはり設置するということはおいそれとできるものでもなく、長い信頼関係とか、いろんな問題があるわけで、これはきちっと考えていかなきゃいけないです。
そして、今回問題になっていましたＮＰＯの件で、ハラールの問題が出ました。ハラールの問題もしっかり慎重に取り組んでいただかないと、今回のこのハラールの認証というのは、このＮＰＯ独自の認証ということですね。これは何の根拠もありませんで、いわゆるサーティフィケーションビジネスの一つということで、これはグローバルスタンダードなのかどうかもわかりません。もしトラブルがあったらどうしますかということで、これはきっちり慎重に対応していただきたいことを私も望みますし、一方で県はどうしているかというと、県は今、成田にハラール関係のものを進めています。ここはちゃんとイスラム法学者がしっかり関与したもののハラールをとって、今後いろんな問題にならないような形にしておりますので、ぜひこのあたり、しっかり対応していただきたいと思います。
今回、いろんな問題を取り上げましたが、千葉市にはとにかく外国人がほかのところに比べて多いということを認識していただき、そして、本当にきちっとした、トラブルも発生していますから、それに対する対策というものが、今度インテグレートしたものが必要だということです。そして、危機感を持って対応していただきたいと思いますし、そして、この移民とか外国人対策の専門部署が必要だと思っております。
そして、何よりもムスリム街、そしてモスクをつくらないと市長が言っていただいたことを確認しまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。（拍手）
382 ◯副議長（福谷章子君） 阿部智議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時58分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 宇留間 又衛門
千葉市議会副議長 福 谷 章 子
千葉市議会議員 向 後 保 雄
千葉市議会議員 段 木 和 彦
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...